深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
農業生産資材等の価格高騰に対する市の対応
2022年12月7日、深川市議会の一般質問で、北村薫議員が「農業生産資材等の価格高騰に対する市の対応」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 北村薫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 北村薫
最後４点目の質問をいたします。今ほど農家の所得が下がっていると伺いまして、農業生産資材等の価格高騰に対する市の対応について伺いたいと思います。さきの臨時会におきまして、本年度の肥料の価格高騰に対する補正予算が議決されましたが、いまだにロシアのウクライナへの侵攻等の終わりが見えず、令和５年度以降の農業生産資材等の価格が以前の価格に戻ることはないと思われることから、農業経営においては今年以上に厳しい年になると予想されます。そこで、深川市の令和５年度以降、農業生産資材等の価格高騰に対する市としての対応について、今後どのようにお考えか伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
農業生産資材等の価格高騰に対する市の対応についてお答えします。農業生産資材等の動向につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国際情勢の変化や世界的な穀物需要の増加などにより、肥料・飼料等の価格が高騰しているところでありまして、農林水産省が公表しました農業物価統計調査によりますと、農業物価指数では本年10月現在、令和２年との比較で農業生産資材全体で20.1ポイント上昇しておりまして、これが農業生産者の経営に大きな影響を及ぼしている状況であります。こうした中で、国も北海道も現在、肥料や飼料等の価格高騰に対して、様々な影響緩和のための支援を行っているところでありまして、また本市においても本年の補正予算において、肥料と飼料対策について議決いただき、現在、ＪＡきたそらちと連携して、支援事業実施のための生産者からの要請の取りまとめを行っているところでございます。そこで、質問の令和５年度以降の市の対応についてということでありますが、この点については、今後の農業生産資材価格の動向が不透明な状況でありますので、本市といたしましては、明年度以降の資材価格の高騰の状況や、それに伴う市内生産者に対する影響などについて、十分見極めさせてもらい、また国の施策の動向や北海道の対応などにつきましても、しっかりと確認しながら、関係団体などとも十分連携して、資材高騰に対する対策が必要かどうか、また必要として実施可能かどうかといったことなどについて、十分検討を進めてまいりたいと考えております。