母子健康手帳の電子化による充実

質問　8番 松本雅祐

続きまして、３番目、母子健康手帳のデジタル化による充実についてお伺いします。母子健康手帳は、母子保健法に基づき、妊娠届を提出した妊婦の方に自治体から交付され、妊娠から出産までのお母さんの健康状態をはじめ、６歳までの子供の健診結果や予防接種の履歴などが記録でき、お母さんと子供の健康管理に重要な役割を担っております。母子健康手帳は、これまで約10年ごとに社会情勢の変化などを踏まえた改訂が行われ、来年改訂が予定されております。本年９月、厚生労働省は改訂する中身について、中間報告を発表し、その一つがデジタル化を推進することでありました。現在はマイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルを通じて、妊婦健診の結果など母子健康手帳の一部情報を閲覧できることになっております。中間報告では、さらに利便性を高めるため、母子健康手帳のデジタル化に向けた環境整備を進めるなど、方針が示されております。厚生労働省の母子保健課では、紙の手帳と併用する考えを示した上で、デジタル化の利点については、お母さんと子供が健康に関わる情報に触れやすくなり、データ分析によっては、効果的な母子保健施策が講じやすくなると説明しております。検討会は、マイナポータルで閲覧できる項目の拡充などを議論し、年内にも最終報告を取りまとめると言われております。こうした国のデジタル化の取組とは別に、紙の母子健康手帳を補完する形で母子健康手帳アプリを導入する自治体が増えております。例えば茨城県龍ケ崎市では、スマートフォンで子育てをサポートする仕組みとして、母子健康手帳アプリ、母子モを導入し、母子健康手帳の内容をデジタル化し、母子健康データの記録や予防接種のスケジュール管理のほか、市からタイムリーにお知らせを送信でき、市のホームページともリンクしているので、予防接種を忘れずに済んだ等の声や、子育て中のお母さんが以前より市に関心を持つようになり、利用者が増えているそうであります。また、北九州市では、母子健康手帳の申請をスマートフォンで可能にしました。従来は市役所へ直接出向き、妊娠届出の提出や面談が必要で、１時間以上かかる場合があったそうでありますが、今は自分のスマートフォンからアプリを使い、事前に届出の書類を入力することで、面談のみで申請が終わり、大幅な時間短縮と妊婦の方の負担軽減になっているそうであります。国では、子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、家庭や子供に寄り添った総合的な子育て支援を推進しており、経済的な負担や不安、孤立感を和らげる地域社会の在り方が重要視されており、こうした社会背景を受け、子育てしやすいまちづくりの支援策として、ＩＣＴを活用した母子健康手帳アプリによる支援が期待されています。そこで、お伺いします。１点目、本市の妊娠届出の方法とデジタル化の現状についてお聞かせください。２点目、先ほど紹介した母子モというアプリは、自治体が発信する情報がダイレクトにお母さんの手元に届き、新たなコミュニケーションの機会を増やすことにもつながります。また、取組次第では、一時保育の予約や、夜泣きや離乳食などに関する質問に対して保健師さんが回答する形で、20代、30代のお母さん方が気軽に相談できるなど、サポートをさらに充実させることができるそうであります。寄り添える支援として、母子健康手帳アプリを導入してはいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。３点目、来年改訂される母子健康手帳は、デジタル化の推進が盛り込まれます。お母さんと赤ちゃんは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や子育て支援制度の利用機会が減少するなど、自治体と子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しました。また、今後、非常時など対面での対応が難しい場合もあり、オンラインで市による子育て支援を届けることで、安心して子育てできるまちづくりの一助となるので、デジタル化は必要であります。本市の母子健康手帳のデジタル化の推進についての考えをお聞かせください。