燃料・物価高騰などによる影響

質問　6番 田畑陽美

次の質問に入ります。燃料・物価高騰などによる影響について。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞してしまった影響により、原油価格の低迷と化石燃料からの投資撤退が加速しました。そのことからも、消費者を取り巻く社会環境や日常生活は大きく変化し、国内の経済活動はコロナ禍に左右される状況が続いておりました。2022年に入った今も物価の上昇が止まりません。食料品、日用品、家電、燃料、外食、運賃、そのほかあらゆる商品やサービスが値上がりし、家計を直撃しています。燃料・資源コストの高騰の原因の一つは、新型コロナウイルスの感染減少だとも言われています。コロナ禍によって停滞していた世界各国の経済活動が再び動き出し、それによって、世界的にエネルギーの需要が高まり、価格が上がりました。身近な例としては、コロナ禍で減便していた航空機の国際便の再開などがあるようです。そのことに加え、2022年２月にロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、ＥＵやアメリカなどはロシアに様々な経済制裁を加えました。火力発電に必要な燃料であるＬＮＧの輸出量で世界第１位、原油や石炭も世界トップスリーという資源大国であるロシアが、経済制裁に対抗して、輸出量を減らすとなれば、世界のエネルギーに大きな影響が及ぶことになります。ＬＮＧとは、メタン、エタン、プロパン、ブタンなどで構成される天然ガスを冷却によって液化させたもので、石炭や石油と比べＣＯ２排出量が少ないことが特徴です。脱炭素社会を目指す流れを受け、石炭などから環境負荷の少ないＬＮＧへシフトする傾向が各国で見られていることからも、ＬＮＧの輸入価格の上昇が考えられます。また、ロシアのウクライナ侵攻により、原油や天然ガスの主要輸出国であったロシアから輸入しづらくなったことも、燃料・資源価格の高騰に拍車をかけています。2020年の統計ではありますが、日本ではＬＮＧは8.2％、石炭は12.5％をロシアから輸入しており、エネルギー自給率が低く、海外から輸入される化石燃料に大きく依存している状況では、世界情勢により燃料価格の高騰は大きなダメージとなります。景気回復が足踏み状態にある中で、ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰などの影響は、電気料金やガソリン価格の上昇だけにとどまりません。製造コストや輸送コストの上昇は、製品の価格に転換されることも多いため、消費者物価指数全体も上昇しているため、企業だけではなく、広く消費者の私たちにも直接関わってきています。本市においても、これまでコロナ禍による原油価格や物価高騰などにより、経済的影響を大きく受けている企業や市民の生活を支援するため、様々な支援を行ってきています。そこで、お伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響による売上げの減少に加え、原材料などの価格高騰による影響を受けている市内事業者への対応として、現在、北海道が行っている事業継続緊急支援金があります。申請状況は把握できていませんが、道内19市町村では、支援方法は違いますが、上乗せ支援を実施しているようです。今後に向けた市内事業者への支援に対する考えを伺います。また、原油価格・物価高騰に対する影響は、消費者である多くの市民が影響を受けています。本市では、対象を広げ給付を行っていましたが、今回対象にならなかった世帯への今後の支援に対する考えも伺います。