物価高騰による影響

答弁　副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）

物価高騰による影響につきまして、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の現在の物価高騰状況についてでございます。令和４年４月時点で総務省が公表した2020年を100とした場合の消費者物価指数は、全国で前年比2.5％上昇の101.5、北海道では前年比3.2％上昇の102.5となっております。また、令和４年５月時点で日本銀行が公表しました2020年平均を100とした場合の国内企業物価指数は112.8で、前年比9.1％の高い伸び率となっておりまして、15か月連続の前年超えとなっているところでございます。市内事業所の状況につきましては、深川商工会議所や市内金融機関に確認しておりますが、今のところ、原油・物価高騰を直接の原因とした融資相談の増加などは見られないと伺っているところでございます。次に、本市としての対策と国や北海道に対する要請についてでございます。国は本年４月26日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして、原油価格高騰対策をはじめ、食料安定供給や中小企業への対策、生活困窮者等への支援などを柱とする内容を閣議決定しております。その中には、低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯支援特別給付金のほか、原油価格・物価高騰対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援などが含まれております。臨時交付金の追加支援として示された本市の交付限度額は１億3,528万円でございまして、現在感染症対策及び原油価格・物価高騰対策について、国・北海道が行う各種対策や本市の影響などを踏まえながら検討しており、しかるべき時期に補正予算として議会にも御提案申し上げたいと考えているところでございます。加えまして、原油価格・物価高騰による影響については、この先不透明な状況が続くことが予想されますので、現状の国の対策だけでは不十分のものもあると考えます。北海道市長会や空知地方総合開発期成会などを通じて、国や北海道に対し必要となる対策や財源措置を強く今後要請してまいりたいと考えているところでございます。次に、質問の２点目、物価高騰による新庁舎建設工事への影響と対応についてでございます。昨年10月に着工いたしました新庁舎建設工事は、現在３階の躯体工事を行っておりますが、工程の遅れなどもなく、現時点では滞りなく工事が進んでいるところでございます。しかしながら、質問にもございましたように、昨今の労務単価や原油価格等の上昇が影響し、木材や鋼材などの一部建設資材では、現在の市場価格が契約時の単価を大きく上回っているほか、資材調達もしづらい状況が発生しており、受注者からは請負代金での施工が困難になってきているという話も伺っております。このような状況に対応する制度としまして、国内で急激なインフレーション等が生じ、請負代金額が著しく不適当となった際に、請負代金額の変更を請求できるインフレスライド条項を新庁舎の建設工事の契約約款に規定しており、この規定に基づき、先般、受注者から協議の申出があったところでございます。この申出を受け、現在、市ではインフレスライド条項の適用について検討を進めておりまして、今後の新庁舎建設工事に影響が生じないよう、工事費の増加も考慮しながら、受注者とも十分協議するなどいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。