消費者行政

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

消費者行政についてお答えいたします。１点目の深川消費者協会と消費者センターの活動の経緯についてでございます。まず、深川消費者協会につきましては、消費者に対し生活の正しい知識の普及と、生産から消費までの公正な意思の疎通を図り、市民生活の向上を推進することを目的として、昭和43年に設立され、消費生活に関する啓発、情報提供はもとより、物価等の調査活動、暮らしや消費生活等の講座、消費生活展の開催、食品ロスの取組などの事業を実施していただいております。それから、深川地域消費者センターは行政機関でありますけれども、平成７年当時は深川市消費者センターという名称で、働く婦人の家内に設置し、その相談業務を深川消費者協会に委託しておりました。その後、平成23年９月に名称を深川地域消費者センターに改称いたしまして、相談業務を北空知１市４町による広域化を図りましたが、業務の委託先は変わらず、深川消費者協会が担っていたところです。しかし、深川消費者協会では、時間の経過とともに相談員の担い手不足が深刻化し、委託業務を継続することが困難である旨の申入れがあり、いろいろと協議した結果、令和元年度からは本市が相談員を直接任用する方法に変更を行いまして、現在に至っております。次に、２点目の協会発展のための行政努力と支援についてであります。深川消費者協会は、本地域の消費生活の安定と向上に重要な役割を果たしていただいておりまして、消費者行政とも密接に関係していることから、本市では協会の事務局を担当させていただき、総会や役員会など、年間20回ほど開催される会議への出席ですとか、スプリングフェスタをはじめとする協会が関わる各種行事への参画などの支援に努めてきております。また、昨今は協会の運営上の課題も出てきており、そうしたことについても一緒になって考えさせていただいているところでありまして、今後とも協会の持続的発展に寄与できるよう、役員の皆様と連携を図りつつ、可能な支援に努めてまいりたいと考えております。

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

再質問にお答えいたします。相談状況についてですけれども、深川市だけのくくりというのはなくて、全体の件数で申し上げさせていただきますが、令和３年度が132件です。その前の令和２年度が196件、参考までに元年度が122件となってございます。次に、消費者協会への相談概要の反映といいますか、情報提供という形になろうかと思うのですけれども、深川には平成28年に設立された深川地域消費者被害防止ネットワークといった組織がございます。この組織は、消費者協会の会長を座長といたしまして、警察署、社会福祉協議会、町内会連絡協議会、防犯協会、１市４町の自治体などが連携しながら、消費者被害に関する情報の収集・提供や消費者教育、啓発活動を推進し、消費者被害の防止に資することを目的としているものでございまして、この取組の中で、消費者センターの相談事例を紹介するなどして、連携を取っている状況にございます。具体的な相談内容は申し上げられませんけれども、その中で傾向というものは皆さん情報共有している仕組みがございます。ただ、今はコロナ禍なものですから、令和２年、３年につきましては、書面会議となっております。

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

再々質問にお答えさせていただきます。相談事例の市民への周知という形になるのですけれども、先ほど申し上げました深川地域消費者被害防止ネットワークで、警察署から情報提供いただきながら、こういった情報誌を出しています。後ほどまた見ていただきたいと思いますけれども、これを市のホームページにもその都度掲載して、被害防止に向けたＰＲをしていますので、その中で必要に応じて、詐欺に遭った事例などは紹介される形になろうかと思います。ただ、相談全てをチラシにまとめて出すことにはならないものでございます。