学童保育

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

学童保育につきまして、３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の2020年度と2021年度の利用状況につきましては、利用数の実績を年度当初の登録人数で申し上げますと、2020年度は190人、2021年度は200人となっておりますが、部活動などの関係で年度途中の加入や脱会などもありますので、10月末時点の利用人数は、2020年度は149人、2021年度は177人となっております。2020年度につきましては、年度当初の４月から緊急事態宣言発令など、新型コロナウイルス感染症の拡大が急速に広がっていく状況下でも、学童保育は原則開園しておりましたが、感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者の理解の下、登園を控えられた児童もおりましたので、登録人数に比べて利用人数が減少しているものでございます。また、2021年度から実施しておりますひとり親世帯や多子世帯に対する利用料減免措置の対象世帯の児童数は、ひとり親世帯は30人、多子世帯は27人となっております。２点目の緊急事態宣言等での学級閉鎖などで学童保育が受けた影響についてでございますが、１点目でも説明しましたが、2020年３月から５月にかけての新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等による学校休業期間中であっても学童保育は開園しており、長期休暇と同じ対応をしておりました。そのため、従来の平日午後２時頃から午後６時までの開園時間から１日単位の午前８時頃から午後６時までの開園時間となったことから、指導員等の体制の手配準備に苦労したものであり、やむを得ず不足が生じる指導員の補充として、小学校教員が指導員として入るなど、影響が出ていたところです。また、開園時間延長などにより、感染症対策に係る衛生物品の手配や代替指導員の賃金等も含めた掛かり増し経費が増大となっております。掛かり増し経費等は国の補助事業の活用も図りながら、支援を行ってきたところでございます。３点目の小学校の長期休暇中の学童保育での給食提供につきましては、長期休暇中の弁当作りなど保護者の負担軽減のために、一部の自治体で取組が行われていることは承知しておりまして、札幌市では本年１月に、一部施設に限って試行的に実施しており、今後、検証等が行われるとお聞きしております。本市においての取組につきましては、施設の支援員等の事務負担増や、子供が食べられる量の弁当を作ることができる事業所などの課題もあるものでありますが、今後、運営法人の考えをお聞きし、保護者の要望も把握する中で、また、札幌市など他市の実施状況も参考にしながら検討していきたいと考えているところでございます。