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深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月7日

成年年齢の引下げ

2022年3月7日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「成年年齢の引下げ」について質問し、教育部長 荒井幸治が答弁しました。

質問者
近沢弘幸 議員
答弁者
教育部長 荒井幸治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 近沢弘幸

3月を迎え、今年の天候は、よい作物ができるのか、経営はよくなるのか、不安の中にも、農家の皆さんは春の準備作業で慌ただしい日々を過ごされていることと思います。2日発表の日本穀物検定協会の2021年産米食味ランキングでは、ななつぼしが12年連続、ゆめぴりかが11年連続、ふっくりんこが3年連続、3品種が特Aの最高位を獲得しました。生産者、関係機関の方々の努力のたまものだと敬意を表します。政策の見直しで、転作田での水稲作付は、高たんぱく質米となり、扱いを間違えると特Aから評価が下がります。どのような状況でも、高品質で安全な農産物を消費者に届ける使命に変わりはございません。話は変わりますけれども、深川中学校野球部が第13回全日本少年春季軟式野球大会に北海道代表として出場します。3月21日から静岡県で開催され、22日に1回戦、宮崎県の日章学園と対戦します。また、第94回選抜高校野球大会に北海道代表として、クラーク記念国際高等学校が出場します。4日の抽せん会で18日の第3試合、九州国際大附属高等学校と対戦が決まりました。深川市から中学校、高校野球チームが全国大会に出場することは快挙と言えるでしょう。ガッツあふれるプレーで1回戦突破、勝利を祈念いたします。また、現在、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は決して許されることではありません。一日も早い解決を望みます。それでは、通告に従いまして、一般質問を執り行わせていただきます。1番目、成年年齢引下げについて。平成30年6月13日に民法の定める成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治29年に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。これは明治9年の太政官布告を引き継いだものと言われております。成年年齢の見直しは、明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりであり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができます。先日の北海道新聞に「18歳成人 ローンは? 投資は? 道内金融機関 対応準備」の見出しで、顧客の拡大につながると期待される一方、知識や経験が少ない18歳、19歳にどこまで金融サービスを提供するかについては慎重な意見が多いということの記事が掲載されておりました。また、高校の家庭科の学習要領には資産形成が加わり、講師派遣など金融教育の面で担う役割も大きくなりそうだとの掲載もありました。また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正では女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとし、令和4年4月1日から施行されます。このほか、年齢要件を定めるほかの法令についても、必要に応じて18歳に引き上げるなどの改正を行っています。既に平成27年6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、28年7月に参議院議員通常選挙で国政選挙において初めて18歳選挙権が適用されました。法務省では、全国の地方自治体に成年年齢引下げ後の成人式に関するフォローアップ調査を実施し、1,176市区町村から回答があり、2022年以降に実施される成人式の対象年齢について、83.7%が既に方針を決定しており、このうち94.7%が20歳、5.1%が21歳、0.22%が18歳を対象年齢とすると回答し、19歳を対象とする市区町村はなかったようですが、18歳を対象とすると回答したのは、北海道別海町と三重県伊賀市で、2市町とも、法律上大人として扱われることになる年齢の前後で成人式を実施することにより、若者の自覚を促す目的であることと、複数の年齢を対象として行うことになることから、複数日程で実施する予定と仄聞しております。18歳から成年年齢ですから、成人式に参加することで、大人の仲間入りができたと自覚できるのではないかと思います。また、高校生に聞いてみるのもよいのではと思います。一つ提案がございます。全議員で成人式に出席して、晴れの門出をお祝いできればと考えます。近隣の旭川市議会では行っていると伺いました。環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えます。ここで4点について伺います。1点目、市内小中学校では、成年年齢引下げに伴いどのような授業を行っているのか伺います。2点目、法務省からの調査へどのような回答をしたのか。3点目、成年年齢引下げに伴う成人式の考え方について。4点目、全議員の成人式への参加について伺います。

答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)

成年年齢の引下げについて4点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。最初に、1点目の市内小中学校で成年年齢引下げに向け、どのような授業が行われているのかについてでありますが、学習指導要領では、小学校から高校までの発達段階に応じて、選挙権に関わる主権者教育や契約等に関わる消費者教育など、成年年齢の引下げに応じた授業を行うよう示されておりまして、具体的には、中学3年生の社会科の公民の授業では、18歳の選挙権と私たちという単元におきまして、選挙権年齢を学習することになっております。また、同じく中学2年生の技術・家庭科の家庭分野では、消費者被害と消費者の自立という単元におきまして、消費者被害とその予防とともに、契約、特に借入契約などについて学習することになっております。今回の成年年齢の引下げに当たりましては、学習指導要領の趣旨の徹底を図るよう求められているところでありまして、各学校では、学習指導要領に沿った内容で授業を行っております。続きまして、2点目の成人式について法務省からの調査へどのような回答をしたかについてでございますが、本年4月1日から施行される成年年齢の引下げを見据え、法務省が全市区町村を対象として令和3年12月に行った調査でございまして、4年度以降に実施する成人式の内容が既に決定しているかどうかに始まり、対象とする年齢、開催予定時期やその理由などについて問うものでございます。本市としましては、成年年齢の引下げに当たり、成人式を実施する意義等を考慮するとともに、18歳の方を対象とすることによる受験や就職活動への影響のほか、多くの方が参加しやすい時期などについて検討した結果、これまで同様、対象年齢を年度内に20歳に達する人としまして、開催時期も1月の成人の日を含む3連休に実施する予定である旨を回答したところでございます。次に、3点目の成年年齢の引下げに伴う今後の成人式の考え方でございますが、先ほどの法務省へのアンケート内容と同様の考えでございまして、深川市の令和5年以降の成人式につきましては、先日の教育行政方針の中でも触れておりますけれども、名称を「二十歳を祝う集い」としまして開催していくこととし、5年につきましては1月8日、日曜日に開催を予定しているところでございます。なお、質問にもございました高校生への意向調査などについては行っておりませんが、まずはこのような形で進めさせていただく中で、参加対象者の方々から実施時期などについて要望があった場合や、周辺自治体での開催状況などから、見直しが必要と判断した場合には、状況に応じた対応を検討してまいりたいと思っております。次に、4点目の全議員の成人式への参加についての御提言でございますが、近年は式典や記念イベント自体を簡素化している状況にございますし、また現在は、新型コロナウイルスの感染状況により、特に時間の短縮などが求められている状況でございますので、このたびの御提言につきましては、今後の検討事項とさせていただきたいと考えております。

出典:深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる