深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
新庁舎建設工事
2021年12月8日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「新庁舎建設工事」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
最後の質問になります。14番目、新庁舎建設工事について伺います。私は、さきの議会で全国紙及び深川市官製談合事件での判決を例にして、落札率95％超は談合の証拠とされているという論拠を挙げた上で、この新庁舎契約は大分問題があるのではないかと指摘しました。少なくない市内経営者の方々からそのとおりだと評価を得ていますし、建設部当時の先輩である元上司からもそのとおりだという声もいただいております。それで、１点目、各工事の落札率は幾らなのでしょうか。２点目、昨今の糸魚川市役所の不正談合事件で、そのパーセンテージと私の言ったとおりのことが新潟県の新聞で報道されていますが、その例についての見識を伺います。３点目、深川市地域限定入札の全工事不落札、随意契約への見識及び深川市及び他市の例とその原因について伺います。これは私、前に指摘しているのですけれども、こういった地域限定入札において、深川市の建築工事だけがこういうことになっている。ほかの市では例がないということも伺っておりますので、その辺の原因について、考え方を伺いたいと思います。４点目、私は、この間のこういったあまり実績のない業者の単独発注は、問題があるのではないかと指摘させていただきましたけれども、庁舎建て替えで先行する岩見沢市役所改築工事は、地熱工事を空調設備工事に入れていることを承知していますでしょうか。先行する工事発注を参考にしたのでしょうか。その扱いの違いは何か。さらに、Ａ工業の有力政治家との交流について伺います。先に論拠資料をお渡ししておりますけれども、ＳＮＳでＡ工業社長が深川市と縁のある有力政治家とも親しいようなことが出ていることは御存じでしょうか。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
新庁舎建設工事についての質問にお答えいたします。１点目の各工事の落札率についての質問であります。新庁舎建設に係る７件の工事のうち、地域限定一般競争入札を行った６件は、２回の入札で落札しなかったため、最低入札者と随意契約を締結しておりますけれども、その落札率は、建築工事の１工区が99.93％、建築工事の２工区が100％、電気設備工事の強電が99.70％、電気設備工事の弱電が99.98％、機械設備工事の空調が99.94％、機械設備工事の衛生が100％となっております。また、一般競争入札を行った機械設備工事の地中熱は、１回目で落札しておりまして、その率は99.98％でございます。次に、２点目の糸魚川市役所の官製談合の見識でございます。この事件は、令和３年５月の制限付一般競争入札に関して、職員が業者に工事価格を教え、工事価格に近い金額で落札させたものでありまして、このように工事の予定価格を入札参加者に教える行為は、公平・公正に行われるべき市政への信頼を失墜させるものであり、あってはならないことと考えます。３点目の深川市の地域限定一般競争についてであります。初めに、他市の状況を申し上げますと、道内で地域限定一般競争入札を導入している市は、インターネットで確認できたものになりますが、本市のほかに10市ございまして、それらの市においても工事の多くは落札率が高い傾向となっているところであります。今回の入札において不落札となった原因としましては、予定価格を事後公表していることが主な要因と考えますけれども、公正な競争が図られた結果であり、やむを得ないものと考えております。なお、地域限定一般競争については、地域の中小企業者の受注機会や雇用の促進、地域経済の活性化につなげるためにも、本市において必要な制度と考えておりますし、予定価格の事後公表については、国の指導に基づいて取り進めているものですが、今後国や北海道、他自治体の入札制度の情報を収集して、本市の現状に即した入札制度となるよう努めてまいりたいと思っております。次に、４点目の地中熱工事に関しての質問であります。本市の新庁舎建設工事の入札に当たっては、先行する道内各市町村の庁舎建設の入札内容等について、可能な範囲で情報を集め、参考にしたところでありまして、質問にありました岩見沢市新庁舎改築工事の入札内容についても、同様に情報を収集し、空調設備工事に地中熱利用設備が含まれていたことは承知しているところでございます。次に、扱いの違いについてでありますが、岩見沢市と本市の地中熱工事では、工法や規模等が異なっているため、取扱いの違いを一概に比較することは難しいものでありまして、本市において地中熱工事を分離発注したのは、前回の議会の質疑でもお答えしておりますとおり、地中熱工事が本市発注の工事で初めての事例であることや、市内事業者に施工実績がないこと、さらには限られた用地の中で補助事業のスケジュールも考慮しながら並行して施工するほかの工事との調整が必要となることなどから、高い技術力と豊富な実績を備えた元請業者に適切に管理いただくことが必要と考えて、分離発注したものでございます。そして最後に、事業者と政治家の交流についての質問がありましたが、議員が質問されたような内容は、私どもは承知してございません。
再質問 1番 佐々木一夫
分かりました。再質問させていただきます。糸魚川市役所の件については、僕も資料を出しているから見ていると思うのです。私の視点というのは、そこではなくて、変なことをやったこと以上に、官製談合のある意味での証拠という形で、落札率が95％から99％に高止まりしているという書き方をしています。その点についての考え方を聞きたかったのです。それと、３点目の地域限定入札の全工事不落札云々についてでございますけれども、僕は前にも言っているのです。はっきり言って、事後公表が問題だと僕は思っていないのです。基本的に、深川市といいますか、官庁の積算というのは、民間から見れば結構余裕があるはずなのです。それがなぜこうなるのかということが問題になるわけで、それは前にも言っています。ですから、一つの見解として、地域限定入札が不調に終わるのであれば、即一定の期間を置いて、一般競争入札に切り替える等の対策をしなければならないのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方を伺います。それと、４点目でございますけれども、今回僕は初めて知ってびっくりしたのですが、地熱工事も落札率がほとんど100％なのです。それが100％近いというのは、ひょっとしたら、この業者は設計もしくは積算、あるいは見積り徴取に関係していないのでしょうか、その辺について伺います。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
再質問にお答えいたします。１点目の95％という質問がございました。議員から資料も頂いて見ました。95％以上というのは、大学の教授が言っていることでございまして、国が数字を基にこうだと言っているわけではないのは一つあると思います。しかし、高止まりしているというのは、いろいろそういった目で見られる可能性は確かにあろうかと思いますので、私、先ほど申し上げましたように、事後公表が原因ではないかというお答えもさせていただきましたけれども、事前公表という方法もないわけではありませんので、この辺はもう少し他市の状況を調べながら研究してまいりたいと思います。２点目の地域限定入札が問題ではないかという質問と思いますけれども、これについては平成18年、19年当時に皆さん御承知のことがあって、指名競争入札から一般競争入札にして、そして地域限定というものを金額によってつけるとしたものでございます。これは当時、20人の全議員の特別委員会を開いて協議、議論いただいて、今に至っているものでありますから、私どもは正しい入札方法だと今のところ思っているものでございます。最後に、地熱工事の件でございますけれども、この件につきましては、たしか数件の事業者からいろいろ調査するなどして、委託業者のほうで積算しているものでございますので、議員がおっしゃるようなことは一切ございません。