福祉・介護分野での人材確保

質問　2番 辻本智

次の質問に移ります。福祉・介護分野での人材確保についてお聞きします。コロナ禍で、エッセンシャルワーカーあるいはキーワーカーとも呼ばれております方々に対して、その存在と働き方、役割について注目が集まっております。私たちが生活していく上で必要不可欠な労働者とその現場は、医療従事者の方々をはじめ、物流の現場で働く方、スーパーの食品売場で働く方など多岐にわたります。そうした中、介護・福祉の現場で働く方々の賃金水準は、その労働環境に比べ決して高いものとはなっておらず、必要な人員が確保されない深刻な状況が続いております。深川市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で、今後は後期高齢者の増加が見込まれ、令和５年以降、さらなる要介護認定率の上昇が見込まれるとした見通しが示されています。一方、介護サービスの基盤整備の項目では、個々のニーズに即した多様で複合的なサービスが提供できる体制の構築が必要となる。慢性的な担い手不足の問題を抱えており、介護人材の確保に向け様々な課題の解決が求められていますと記述されております。厚生労働省が公表している介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数は、2023年度が約233万人、今より22万人不足する見込みで、2040年度には280万人が必要となり、今よりも69万人必要という見通しが出ております。これを都道府県別の北海道で見ると、2040年度の介護職員の必要数見込みは13万3,216人で、現状よりも３万2,247人増やす必要があると出されております。現状での少子化と生産年齢人口の減少の中で、今後、介護現場での担い手確保は喫緊の課題であると言えます。ここで質問の１点目、深川市高齢者福祉計画等における今後の需要見通しと、その担い手について、深川市としてはどのような見通しを持たれているのか、お聞かせください。２点目、介護現場での人材確保と技能実習制度の活用についてお聞きいたします。国は、外国人介護人材受入れの枠組みの中で、経済連携協定の下での人材養成いわゆるＥＰＡの人材養成と、２国間での経済活動の連携を通じた外国人の在留資格を認めております。深川市内にある医療・福祉関連事業所では、道内でも早い時期から、こうした外国人材の招聘と育成、定着に取り組まれており、その内容は、今年度の厚生労働省のモデル事業に指定されていると伺っております。つい先日、深川市内に居住され、特定技能の在留資格で働いている外国籍の研修生の方々から直接お話を伺う機会がありました。私がお会いしたのは、介護職に従事されているお二人の女性でしたが、それぞれにとても流暢な日本語で、自分が受け持っている患者さんの人柄や独特の方言を使われたときの受け答えの様子など、温かみを含んだ日本語でとても丁寧にお話してくれました。また、同席した職場の方からは、皆さんとても礼儀正しく、そしてフレンドリーで、日本人とはまた異なるホスピタリティーを兼ね備えた人たちですといった評価が職場で定着しているという紹介もありました。お会いした２人のうちのお一人は、日本に入国と同時に深川市に来て６年目、もう一人の方は、一昨年まで千葉県にある福祉施設で勤務していましたが、同郷者出身のネットワーク、いわゆるＳＮＳを通じて、北海道の深川市の風景がとてもきれいで職場環境もよく働きやすいといった情報を基に、本市に転居してきたと自己紹介をされておりました。実は、この同郷者、いわゆる出身の国のネットワークは、とても広範囲なもので、先日ＮＨＫの特集でも取り上げられておりましたが、日本国内でそれぞれが常時500人以上の同郷者出身のＳＮＳグループとつながっていると紹介されていたところであります。外国人労働者の様々な問題をニュース等で取り上げられることがありますが、今回お話を伺った中で、外国籍の方を単なる労働者として見るのか、それとも１人の人間として、私たち日本人と同等に当たり前の職場のパートナーとして接するのか、ここがとても大切な視点ですと話された言葉が印象に残っております。ここで質問の２点目、日本国内での外国人技能実習制度等を活用した介護現場での人材確保の取組状況についてお聞かせください。３点目、深川市内にあるこういった取組について、行政がどの程度把握されているのか、その範疇の中でお聞かせいただきたい。さらに、こうした外国籍の方からの行政に対する要望についてであります。先日伺った話の中では、まちが静かでとても住みやすいといった感想を述べられる一方で、通勤の際の交通の便、買物の不自由さを挙げられておりました。そのため、お一人の方は、来年には普通免許を取得するために、市内の自動車学校へ通いたいといった相談もいただいたところです。皆さん働きながら日本語能力の上級資格を目標として、介護福祉士の資格取得の勉強をされております。直近の介護福祉士の合格率は71％ですが、これは日本人全体の水準で、働きながら国家試験の準備を進めるのは大変な御苦労があると思います。本市では、拓殖大学北海道短期大学の学生が深川市に住民登録されると、様々な支援措置が講じられております。また、深川西校、深川東高の生徒の学び、資格取得にも行政支援があります。あるいは、若年者人材力向上環境整備のための自動車免許取得の助成もあります。そうした様々な施策があるわけですが、同じ深川市民でありながら、外国籍の彼ら、彼女らは、支援の対象に含まれないといった状況に置かれております。皆さん、深川市民として住民登録されていますから、当然に、その数は国勢調査の実数値にも反映されております。こうした中で、医療あるいは福祉の現場において、深川市民と身近なところで接するエッセンシャルワークを担っている外国人介護従事者の方々に対する行政支援は必要なものと考えます。質問の３点目の後半部分ですが、外国人技能実習生の方からの要望について、どのように把握されているのか、お聞かせください。また、４点目も関連がありますが、深川市として、今後の支援の考え方についてお伺いいたします。