深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日
民生委員児童委員
2021年9月13日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「民生委員児童委員」について質問し、市民福祉部長 伊藤美恵子が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 伊藤美恵子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 近沢弘幸
例年より、かなり早く稲刈りが始まりました。今年の高温多照により、4日ほど生育が進んでおりますが、お祭り前に稲刈りが始まるというのは、私の記憶の中ではあまりないことであります。そのような中、昨日、音江また納内の一部でひょうが降ったということで、リンゴ等の被害が非常に心配されます。収穫が終わるまで何があるか分からない中で、一年の苦労が水の泡とならないように、このような場面について、また皆さんで考えながら対策も講じていただきたいと思います。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。1番、民生委員児童委員について。民生委員児童委員の人選に非常に苦労されていると仄聞しています。地区の推薦委員が中心となり、地区割されている各町内会の代表者が何度も会議を開き、町内より適任者の人選を行い、その候補にお願いに伺っているが、欠員がある地区もあるようです。民生委員児童委員の仕事は、地域の高齢者や障がい者、子育てをされている世帯、母子家庭などの相談、支援を行い、ひとり暮らしの高齢者へデイサービス等の情報提供や虐待等の相談にも乗ってくれます。支援を受けたい方がいたら、行政機関に連絡し対応をお願いします。調査は、社会福祉企業やボランティア団体への事業の調査を行うようです。生活支援は、児童の登下校の見守りや高齢者の自宅訪問、声かけを行い安否確認を行います。意見具申は、地域で起こっている必要な福祉サービスの問題点や改善点を関係機関へ提起しますとなっております。任期は3年で再任用もあり、定年はできる限り75歳未満となっていると厚生労働省のホームページに記載されております。以上のような多岐にわたる内容で、個人情報や守秘義務など、責任の重い役職だと改めて感じております。来年、令和4年は任期満了による改選期です。定数は決められていて、勝手に変更できるものではないことは承知していますが、地区内での増減で、本市の定数に影響がなければ可能と思うが、どうなのでしょうか。また、報酬や給与の代わりに活動費として年額で支払われているようですが、活動費の増額などで活動に支障が生じないようにすることも必要ではないでしょうか。8点について、市の考え方を伺います。1点目、現在の委員の年齢構成と男女別の割合を伺います。2点目、民生委員児童委員に対する相談件数について伺います。3点目、令和元年の改選期から現在までの欠員状況を伺います。4点目、欠員が生じた場合の対応を伺います。5点目、コロナ禍での活動は制限があると推測できるが、どのような活動を行っているのか伺います。6点目、委員から改善点などの要望をどう把握しているのか伺います。7点目、本市に割り当てられた定数の変更は手続上難しいと思いますけれども、地区内での調整は可能と思われることから、市の考えを伺います。8点目、報酬や給料の支給がない代わりに、活動費が支払われていると聞く。活動に支障を来さないよう増額すべきと考えるが、市の見解を伺います。
答弁 市民福祉部長 伊藤美恵子(市民福祉部長は2022年3月まで)
民生委員児童委員について8点にわたり質問いただきましたので、順次お答えいたします。本市の民生委員児童委員の定数は、北海道民生委員定数条例により79人と定められておりまして、現在は欠員が1人おり、78人の委員に活動いただいております。1点目の委員の年齢構成や男女別の割合についてですが、年齢構成は40代が3人、50代が8人、60代が32人、70代が33人、80代が2人で、平均年齢は67歳となっております。ちなみに、一番若い方は45歳、最年長の方は80歳であります。次に、男女別の割合ですが、男性は32人で41%、女性は46人で59%という状況であります。次に、2点目の相談件数についてですが、各委員の活動記録を基にお答えいたしますと、令和2年度の相談・支援件数の合計は、全体で1,301件という状況であります。次に、3点目の令和元年度の改選期から現在までの欠員状況についてですが、一斉改選のありました元年12月1日現在においては、欠員が4人でありました。その後、4人については選任、委嘱がなされたところでありますが、本年3月に退任された方がおりますので、現在は欠員が1人という状況であります。次に、4点目の欠員が生じた場合の対応についてですが、地域住民からの相談、支援や日常的な高齢者の見守り活動については、状況に応じて、ほかの民生委員児童委員あるいは前任の方が可能な範囲でサポートしていただくなど、大変御苦労いただいているところであります。また、高齢者現況調査などの高齢者宅を訪問する活動につきましては、市職員が訪問するなどして、欠員が生じた地域を一時的にカバーしているところであります。次に、5点目のコロナ禍でどのような活動を行っているかについてですが、昨年の高齢者現況調査の際には、新型コロナウイルス感染症に関して、高齢者の皆さんに気をつけていただきたいポイントなどをまとめたチラシの配布などを行っていただいたところでございます。コロナ禍にあっても、高齢者宅への戸別訪問などで、多くの地域住民と対面で会話する機会がございますので、マスクの着用、手指消毒など基本的な感染予防対策を取り、玄関先での対応に心がけることや、状況によっては電話や手紙、ファクシミリなどを活用するなど、感染症の予防に努めていただきながら、無理のない範囲で活動いただいているところであります。次に、6点目の民生委員児童委員からの改善点などの要望の把握についてでございますが、民生委員法において、民生委員協議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができると規定されておりまして、市内5地区の各民生委員協議会の会議において、意見などが出された場合に把握しているものであります。具体的な事例を一つ申し上げますと、高齢者支援課が調査依頼しております高齢者現況調査の対象年齢について、委員から見直してはどうかとの御意見をいただきまして、令和2年度に、対象年齢を65歳から70歳に見直しさせていただき、御意見を反映させていただいたところでございます。次に、7点目の定数の地区内での変更についてでありますが、定数の規定につきましては、前段申し上げました都道府県の条例で定めることとされておりますことから、定数の変更については北海道の条例改正が必要となりますが、議員の質問にございます地区内での調整は条例の改正を必要としませんので、変更が可能となります。国が示している基準では、定数の設定に当たっては、市区町村ごとの管内人口や面積、地理条件、世帯構成の類型などを総合的に勘案し、住民に対するサービスが適切に行われるよう、地域の実情を踏まえた弾力的な定数の設定について留意することとされておりますので、この基準に配慮した上で、地区内で調整する必要があるものと考えているところでございます。最後に、8点目の活動費の増額についてでありますが、民生委員児童委員に対する報酬や給与につきましては、民生委員法において給与を支給しないものと規定されているほか、民生委員に関する費用については都道府県が負担することと規定されておりますので、主に北海道が活動費を負担しておりまして、加えて、深川市としても独自に活動費を負担し、それらを合わせた額を交付しているところでございます。活動費につきましては、これまで北海道において適宜見直しがされており、直近では、令和2年4月に増額する見直しがございました。具体的な金額を申し上げますと、民生委員児童委員1人当たりの活動費につきましては、年額5万9,000円から6万200円に増額され、また、地区ごとの活動費につきましては、年額22万4,000円から25万円に増額されたところでございます。深川市からの交付額といたしましては、民生委員児童委員1人当たりの活動費として、年額2万5,000円を交付しているものであります。これらの活動費につきましては、実費弁償としての交付になりますが、現状といたしましては、おおむね妥当な金額と考えているところでございます。