深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月10日
男女共同参画計画
2021年9月10日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「男女共同参画計画」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大前昭代
それでは、通告に従い一般質問を行います。最初に、男女共同参画計画について伺います。令和2年1月下旬頃から始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界規模で人々の命や生活、経済に大きな影響を及ぼし、現在、北海道においても第5波と言われる感染拡大の中で、緊急事態宣言が延長され、新規感染者数は減ってきてはいるものの、新しい変異株の出現など、まだまだ予断を許さない状況は続き、今もなお経験したことのない長く厳しい日常を余儀なくされています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、とりわけ女性への影響が深刻と思われ、経済的な影響を見ると、女性の就業が多いサービス業などの接触型業種が強く影響を受けたことから、製造業が強い影響を受け、男性不況とも言われた平成20年のリーマンショックと対比して、この状況を女性不況と呼ばれることもあるのだそうです。令和2年4月7日に政府が1回目の緊急事態宣言を発出しましたが、ステイホーム、在宅ワーク、学校休校などの影響は、サービス業、とりわけ飲食・宿泊業などを直撃し、非正規雇用労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化しました。同時に、これまで見過ごされてきたことや、潜在的にあったものの表面化しなかった様々な問題、例えば経済的・精神的DV、配偶者暴力、ひとり親世帯、女性・女児の窮状、女性の貧困などがコロナ禍で可視化され、改めて男女共同参画の進展状況について疑問を感じるようになりました。深川市では、2018年度から2022年度までの5年間を計画期間とする深川市男女共同参画計画(第2次計画見直し版)を策定しています。この計画は、男女共同参画社会基本法に基づき策定したものであり、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく市町村推進計画及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護などに関する法律に基づく市町村基本計画として位置づけるとあります。また、全ての人が個人として人権が尊重され、仕事、家庭、地域において責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会は、全ての人にとって暮らしやすい社会ですともありました。これは、SDGs17の目標の中の「10.人や国の不平等をなくそう」と「16.平和と公平をすべての人に」にも当たり、持続可能な社会として目指すべき目標でもあります。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、令和2年4月9日に、新型コロナウイルスの感染拡大が既存の不平等を強め、社会的・政治的・経済的システムにおける女性・女児の脆弱性を露呈させ、新型コロナウイルスの影響を増幅させたと述べ、新型コロナウイルスの影響からの回復においては、女性・女児を対応の中心に据えるよう各国政府に対して要請したという記事も読みました。このように、新型コロナウイルス感染拡大は、現代社会でともすれば見過ごされていた女性蔑視や不平等問題を顕在化させました。もともとはこのような課題を早急に対処し、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるため、平成28年4月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が全面施行され、国及び地方公共団体、民間企業等に対し、女性の活躍の場の提供主体である事業主として、女性の活躍に関する状況の把握、課題分析、行動計画策定、情報公表を義務づけることになっていました。にもかかわらず、令和2年9月に実施したマイナビライフキャリア実態調査の結果として、女性の正規・非正規雇用について、2年8月時点で、女性就業者のうち非正規雇用で働く割合は48.5%で、男性16.8%と約3倍女性が多い結果になっていました。また、非正規雇用で働く20代女性の47.4%、30代女性の42.9%が正規社員を望みつつ、非正規雇用として働いているという調査結果もありました。深川市において策定された深川市男女共同参画計画(第2次計画見直し版)は、まだ計画の途中ですが、今まで述べたことのように、策定当初の想定や予想、計画とはかなりずれが生じているのではないでしょうか。本年は、深川市男女平等参画推進協議会が20周年を迎える年でもあり、本来ならば様々な行事やイベントを行っていたと思いますが、残念ながらコロナ禍の影響により、フォーラムをはじめとする各種行事が延期または中止になっています。ですが、そのような中においても、毎年6月23日から29日は男女共同参画週間で、今年も6月12日から7月4日まで深川市立図書館では男女共同参画に関する図書コーナーが設置され、展示している本も借りられる催しが行われたのはよかったと思っています。せっかくの男女平等参画推進協議会20周年という年です。深川市としても、改めて男女共同参画の基本に立ち返り、現状を見詰め、考える年にしてみてはいかがでしょうか。ここで質問の1点目です。深川市男女共同参画計画(第2次計画見直し版)に、計画の基本目標に沿った施策を展開する三つの基本目標として、男女共同参画社会への意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画の推進、生涯にわたる健康・福祉環境の整備が挙げられていましたが、その目標の進捗状況はどのようになっているのか伺います。2点目、深川市のホームページに、男女共同参画関連で、誰もが自分らしく生きるためにというページがあり、大変分かりやすくよい内容だと思いましたが、啓発活動の一環として、こういったものを冊子やパンフレットにして配布などしていないのか、今後する考えはないのか伺います。3点目、計画の体系に、総合的な推進体制の整備として、1、市民との協働による計画の推進、(1)計画の普及と進行管理とありましたが、男女共同参画週間の図書コーナー設置も普及の一つと理解しますが、そのほかに具体的な取組など、普及と進行管理について伺います。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
男女共同参画計画についての質問にお答えいたします。初めに、質問の1点目の本計画にある三つの基本目標の進捗状況と、それから3点目の計画の普及と進行管理に関する具体的な取組については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。まず、議員も質問の中で触れられましたが、本市では、平成23年度に24年度からの10年間を計画期間とする第2次深川市男女共同参画計画を策定し、そして30年度には、その中間見直しとして第2次計画見直し改訂版を策定いたしております。本計画では、男女共同参画社会の実現に向けて、これも触れられましたが、三つの基本目標として、男女共同参画社会への意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画の促進、そして生涯にわたる健康・福祉環境の整備の三つを定めまして、この基本目標を達成するための取組として、男女共同参画週間に合わせた広報紙等での啓発事業や、父親の育児参加を促進する親子クラブの開催など、178の具体的な施策を示しているところでございます。これらの施策の進捗管理でありますが、例えば数値目標があるものとして、市の審議会などへの女性登用率について、40%を目指すというものがございまして、これについては令和2年度は32.9%となっており、対前年比では1.1ポイント上昇しておりますことや、また、数値目標を定めない施策については、毎年、各所管において前年度実績を振り返りまして、その上で当該年度の事業計画を作成する形で進捗確認を行っているところであります。さらに、有識者7人で構成いたします男女共同参画市民推進委員会においても、計画に基づく事業の内容などに対して議論していただき、意見をもらうこととしており、最終的には、市長以下の部長職で構成しております庁内の男女共同参画推進本部会議におきまして、委員会で出された意見を踏まえた上で、計画全体の進捗確認を行うとともに、当該年度の事業計画を決定し、その内容については市のホームページ等で周知を行ってきているところであります。なお、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新中央保育園の2階にございます子育て支援センターの事業、パパと遊ぼうというイベントが一部中止となりましたし、また、北海道が主催となります暴力の防止と被害者への支援に関する相談担当職員の研修会は中止となりました。そのため、職員派遣ができなかったことなどがございましたが、その他はおおむね計画どおりに取組を行うことができたものと考えているところでございます。次に、2点目の市のホームページにございます、誰もが自分らしく生きていくためにというページの部分について、これを冊子やパンフレットで周知してはどうかといった御指摘、示唆がございました。それについてお答えいたしますが、このページは、市民一人一人が性別にかかわらず個性や能力を発揮し、それぞれの生活に合った生き方を選択できる社会、これが男女共同参画社会であり、その実現には、社会における男性はこうあるべき、女性はこうあるべきなどの固定的な性役割、いわゆるジェンダーの意識が多様な生き方の妨げとなっていることを啓発するために掲載しているものでございます。近年では、世界共通の目標であるSDGsの17のゴールの一つに、これは議員も触れられましたが、ジェンダー平等の実現が掲げられていることなどもありまして、やはりこうしたページの役割はさらに重要になってくるものと考えております。ただ、現段階において、このページにある情報を基にした啓発用のパンフレットなどを独自で作成するといった予定はないものの、同じ趣旨の啓発活動として、これまでホームページや広報紙を使った啓発、そして男女共同参画週間に合わせた、これも議員が触れられた図書館における啓発ポスターの掲示と図書コーナーの設置、そして、公益財団法人であります人権教育啓発推進センターが作成しておりますLGBT、いわゆる性的マイノリティーでございますが、このLGBTに関するパンフレットを本市の各コミュニティセンターなどに配置・設置するとともに、成人式において、こうしたパンフレットの配布なども行っているところでございます。また、これに加えて、深川市男女平等参画推進協議会との連携の中で、毎年、男女共同参画市民フォーラムを開催しておりますほか、同協議会の広報紙でありますかけはしで、SDGsあるいはジェンダー平等、LGBTなどに関する周知・啓発にも取り組んでいただいているところでございます。いずれにいたしましても、本市としましては、今後も機会あるごとに男女共同参画への関心を高めるための様々な周知に努めていくことや、関係団体との連携を強めるなどして、男女共同参画社会の形成が一層加速されるように推進に努めてまいりたいと考えております。