市街地の空き地

答弁　建設水道部長 小林辰也（建設水道部長は2024年3月まで）

市街地の空き地についてお答え申し上げます。中心市街地につきましては、ショッピングや憩い、交流の場、まちのにぎわいなど、言わば都市の顔という地域活性化の拠点として重要な役割を担うものでございます。しかし、近年における地域内の居住人口の減少、少子高齢化、社会経済情勢の変化などにより、空き家や空き地化が進行するいわゆる市街地の空洞化がここ十数年来、全国的にも叫ばれております。深川市においても、北海道が10年ごとに実施している都市計画基礎調査によりますと、市街地で約35ヘクタールにも及ぶ低未利用地、これは空き地や空き家、空き店舗が存する土地の総称でありまして、この調査結果からは、都市計画区域内に低未利用地が点在することを示すものでありますが、このような状況は、まちのにぎわいや活気が低迷するだけでなく、医療、福祉、商業などの生活サービス機能の低下を招くなど、地域の活性化と生活利便性の向上及び経営コストの効率化を図ることが喫緊の課題となってございます。これまで市街地の活性化に向けた取組としましては、平成12年度に完成した駅前通りの街路事業をはじめ、中心市街地再生プロジェクトによるハード事業として、駅北地区の土地区画整理事業や蓬莱通線の無電柱化事業のほか、道営北光団地３棟60戸、市営蓬莱団地１棟30戸を建設する一方、住宅持家促進助成や住宅リフォーム助成などといったソフト面での地域の活性化や定住の促進、居住誘導などの施策により、まちなか居住の推進に努めてきたところでございます。しかし、議員も御指摘のとおり、市内中心部においては、空き家・空き地が広がりを見せるいわゆる都市のスポンジ化・空洞化が進んでおりますことから、まち再生への新たな取組が必要な時期に来ていることを鑑み、本市におきましては、深川市総合計画に基づき、将来にわたり持続可能な深川市の実現のため、まちづくりの設計図となる深川市都市計画マスタープランの見直しと並行して、都市機能施設の集約化や、一定エリアにおいて人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されることを目指した深川市立地適正化計画を策定するなど、さらなるまちづくりへの土台となる計画を整えたところでございます。いずれにしましても、人口減少化の中、将来にわたり安心して暮らし続けることができる持続可能で人口減少に負けない、活力のあるまちづくりという本市の目標実現のため、課題解決に向けた取組を推進する必要があると考えております。