新型コロナワクチンの総量確保に問題あり

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの新型コロナワクチンの総量確保に問題ありということでの５点の質問に順次お答えしたいと思います。１点目のホテルや自宅等での代用病床では、重症患者を守り切れず、医療崩壊が大都市を中心に進行している。発熱外来と感染者用の病棟を持つ深川市の他山の石の立場からの思いを伺うという問いについてでございます。初めに、道内における重症患者用の病床90床の利用状況などを申し上げますと、その使用率は５月25日時点、この日は新規感染者が１日当たり最大となった日でありますが、７割程度に当たる60床が使われておりまして、都市部を中心に非常に逼迫した状況にあると捉えておりましたが、およそ３週間後の６月14日の時点では、その使用率は４割程度、90床中34床まで減少しております。また、人口10万人当たりの新規感染者数も、５月25日時点では週77.3人でありましたものが、６月14日時点では８割程度減少して、週16.4人となるなど、感染者数は減少傾向にあるものと確認できるところであります。他方で、道内における自宅療養者数は、６月14日時点では1,000人を超えており、札幌市では、依然として８割を超える高い病床使用率にあり、まだまだ予断を許す段階ではないと認識しているところであります。なお、深川市立病院では、令和２年８月１日に北海道から新型コロナウイルス感染症受入協力医療機関の指定を受けまして、感染症患者の受入れ体制を確保するとともに、深川保健所及び北海道とも受入れ可能な病床数に関する情報等を共有する中において、これまでも適宜北海道の要請を受けて、病床が逼迫する他の医療圏からの新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行ってきている現状にございます。また、今回の緊急事態宣言に伴い、北海道は本年５月６日以降の医療提供体制をフェーズ１からフェーズ３までの３段階で最高の、フェーズ３に位置づけましたことから、深川市立病院では感染症陽性患者用に33床、そして感染症疑いの患者用に９床の病床を確保し、症状がない軽度の陽性患者や疑い患者であっても、ホテルや自宅で待機させるといったことなく、入院治療を行っているところでございます。なお、市立病院で治療が可能な感染患者は、軽度の肺炎等による呼吸不全など、いわゆる中等症の患者まででありまして、重症化する危険があると医師が判断した場合には、深川保健所や北海道と調整いたしまして、治療が可能な医療機関へ速やかに転院できるよう対応に努めているところであります。今後におきましても、北海道内における医療崩壊が生じないように、状況に応じ、北空知圏域外の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ対応を継続するなど、医療機関としての使命を最大限に果たしつつ、あわせて北空知圏の医療圏域で唯一、一般病床を持つ急性期病院として、圏域の住民の皆さんへの医療提供体制をしっかりと維持していく所存であります。次に、２点目、ワクチンの供給が少なく、集団免疫効果も期待できないのではないかといった趣旨の質問でありました。現在、国からの高齢者分の新型コロナワクチンの配分につきましては、６月中に各自治体に高齢者の必要量が供給されることとなっており、７月末までに高齢者の接種を完了させるべく、各自治体が今一生懸命取り組んでいるところであります。市の現在の状況といたしましては、４月末から５月にかけて、65歳以上の方に接種券を発送しまして、６月16日現在の数字でありますが、83.2％の方が予約申込みを終了いたしている状況であります。また、ワクチン接種につきましても、医療機関による個別接種と健康福祉センターデ・アイを会場とした集団接種の二本立てで深川市は実施してきておりまして、現在、高齢者全体の約44.3％の方が１回目の接種を終了し、この間、大きなトラブルもなく、順調に推移いたしているところでございます。今後、64歳以下の方に接種券を送付し、より多くの皆様に接種を受けていただけるよう、体制整備に努めまして、ワクチン接種による免疫効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、３点目のモデルナ社のワクチンの実態についてであります。現在、我が国において、薬事承認され、予防接種法に基づいて接種できるワクチンは、ファイザー社とモデルナ社のワクチンでございまして、ファイザー社は有効性95％、モデルナ社は94％と、どちらも有効性の高いワクチンでございます。市では、現在ファイザー社のワクチンで接種を行っておりますが、今後においても、ファイザー社のワクチンで接種を行っていく体制を取ってまいります。モデルナ社のワクチンは、大規模接種などの会場で使用する場合に供給を希望できるワクチンであること、ファイザー社のワクチンを使っている医療機関で他のワクチンに切り替えるには、在庫がなくならないと、ほかの種類を使用できないといった制限があるなどのため、新たなワクチンを導入した体制にはなかなかならないものと考えております。市といたしましては、国からのファイザー社のワクチンが十分に供給されるように強く要望もしつつ、今後の接種体制の確保、確立に努めてまいりたいと考えております。４点目、アストラゼネカ社のワクチンについてであります。アストラゼネカ社のワクチンにつきましては、日本では５月21日に薬事承認されておりますが、予防接種法に基づいて公費で接種が受けられるワクチンとするかどうかについては、引き続き審議会において議論していくとされております。ちぐはぐな対応という御指摘でございましたが、先ほども申し上げましたように、市では現在ファイザー社以外のワクチンでの接種体制は考えておりません。しかし、今後、国の検討内容でありますとか、方針が変わることもあるかもしれません。こういったことも十分確認しながら、いずれにしても引き続き、ワクチン接種が円滑に進むように適切な対応に努めてまいりたいと考えております。最後に、５点目の感染状況の指標として、病床使用率の算定の仕方が変わったことについての質問がございました。病床使用率は、国が定めました七つの指標のうちの一つで、医療の逼迫度を分析し、緊急事態宣言の解除などの参考にしているものであります。国は、病床の逼迫度合いを正確に把握するため、これまでばらばらでありました各都道府県の病床使用率の算出方法をきちんとそろえる、より整合性のある指標にしたいということで、従来の集計では、入院先は決まっているものの、自宅療養中の感染者などは、入院者に加えて考えるとしておりましたが、新方式では、実際に入院中の人だけをカウントした率の出し方に変更したものでございます。この変更によりまして、ステージ４となっておりました20の道府県のうち、九つの府県がステージ３に下がりまして、引き続きステージ４は、11の道府県へと大きくその数を減らしているわけでございますが、北海道については、ステージ４のままであることには変わりありません。今後も感染防止対策の徹底を継続していくことが必要であると考えているわけであります。なお、深川市及び北空知管内には、ホテル療養の施設などはございませんので、そういう意味では、この算定方式の変更によって、病床使用率に影響はございませんし、逼迫している状況とはなっておりませんので、必要な方が入院治療できる体制を、今のところしっかり維持できていると考えているところでございます。