深川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月18日
生理の貧困
2021年6月18日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「生理の貧困」について質問し、市民福祉部長 伊藤美恵子、教育部長 荒井幸治が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 伊藤美恵子、教育部長 荒井幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
それでは、5番目、生理の貧困についてお伺いします。最近、生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる生理の貧困という言葉を耳にします。今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題になっており、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくいといった環境にあることが、発展途上国のみならず、先進国においても問題になっております。この問題は、日本においても無関係ではなく、本年3月4日の国会審議の中でも生理の貧困が議論され、任意団体である#みんなの生理が行ったオンラインアンケート調査が紹介されており、5人に1人の若者が経済的な困窮、金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用していることなどが紹介されておりました。また、親のネグレクト、養育放棄や、父親のひとり親家庭では、父親に言えないなどが原因で、生理用品を十分に手に入れることができないことが分かりました。この生理の貧困に直面している方は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済の低迷が長引く中、若い女性を中心に一定の割合に上ることが複数の団体の調査でも明らかになっております。こうした女性への支援状況について、内閣府が全国の自治体に聞いたところ、先月5月19日の時点で支援に取り組んでいる、検討している自治体は、少なくとも255件に上っております。支援方法としては、多くの自治体が市役所や社会福祉協議会の窓口で配付したほか、子供向けに小中学校や高校のトイレなどに置いた自治体も94件ありました。配付した生理用品の調達方法としては、防災備蓄品として既に確保してあったものを配付したケースが184件と最も多く、柔軟な対応で素早い支援につなげたケースが目立っておりました。東京都品川区では、4月から区役所窓口での生理用品の配付や、また区立小中学校にも生理用品を配付し、個室のトイレに設置したそうであります。区の教育委員会の方は、新学期が始まる直前に、できる限り個室トイレに設置するようにと全ての小中学校の校長先生に依頼し、トイレに5個ずつ置き、一日2回、見回りし、減った分を補充しています。これまでは、保健室に用意しておりましたけれども、トイレに置いたことで、本当は必要だけれども言い出せなかった生徒にも届くのではないか、また、生理をめぐる不安を一つ取り去ることで、子供たちの学びの環境整備になると思いますと教育委員会の方はおっしゃっていたそうであります。また、秋田県大仙市では、経済的な困窮により、生理用品が買えない生理の貧困に悩む市内在住の女性や児童生徒を支援するため、生理用品の無償配付をスタートさせ、成人女性には、市役所の福祉事務所の窓口で専用のコスモスカードをもらうと、その後はカードを提示するだけで生理用品を受け取ることができ、名前などは尋ねないことにしているそうであります。SDGsの誰一人取り残さない社会の構築に向けて、困っておられる女性の方への負担を軽減する取組として、生理の貧困の解決に向けた支援をつなぐことは大変重要であると考えます。そこで、お伺いします。1点目、今、生理の貧困に対する支援は広がっております。生理の貧困は、声に出しづらいデリケートな問題であり、掌握は難しいかもしれませんが、困っておられる女性にとって、とても悩ましいことであると思います。本市の生理の貧困についての考えをお聞かせください。2点目、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、収入が減るなど影響を受け、生活に困窮されている女性や家庭もあります。本市も、生活の困窮について相談に来られた方に、相談員から生理の貧困についてお伝えし、生理用品を無償でお渡しし、次回から窓口で指さしたり、カードを提示するだけで、声に出さなくても渡せるよう工夫して、困窮されている女性に寄り添った支援はできないのでしょうか、市の考えをお聞かせください。3点目、本市の小中学校では、児童生徒に対して生理用品の支援をどのようにしているのかお聞かせください。
答弁 市民福祉部長 伊藤美恵子(市民福祉部長は2022年3月まで)
生理の貧困について、3点の質問をいただきましたが、私からは1点目と2点目について、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大の長期化によりまして、収入が減少し、困窮している方の増加が懸念されている中、経済的な理由などで生理用品を購入できない女性や児童生徒が存在するという、いわゆる生理の貧困が報道等でも取り上げられております。さらに、国では今月16日、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議の中で、今年度の重点方針を決定し、生理の貧困にある女性への支援についても拡充する旨の報道がされております。本市といたしましても、生理の貧困問題については、女性の健康や尊厳に深く関わる社会的な課題と受け止めているところでございます。議員も質問で触れられておりましたが、内閣府男女共同参画局が行った生理の貧困に係る全国の地方公共団体の取組についての調査で、生理用品の調達には、防災備蓄の利用や企業などからの寄附を活用した事例も報告されております。報告された自治体の取組において、生理用品の1回のみの提供や、先着順の配付など、一時的な支援になってしまうといった状況や、本当に困っている方に届けるための仕組みづくりなど、その効果や課題も十分検討していかなければならないと認識しているところでございます。そこで、本市における実際に困っている方の把握についてでありますが、社会福祉課で実施しております仕事や暮らしの様々な相談を伺っている生活困窮者自立支援相談窓口や、緊急小口資金等の生活福祉資金の貸付事務を担っている社会福祉協議会、ひとり親世帯等子育て世帯からの相談及び女性の身体に関する健康相談等、各担当部署に確認しましたところ、現在のところ、生理用品の入手に困っているなどの相談は寄せられていない状況でございます。質問の生活困窮者への生理用品の支援につきましては、相談したくても声を出しづらいという、デリケートな事柄であることを踏まえまして、生活が困窮されているなど、困り事の相談の際には、相談者に配慮した中で、十分な聞き取りを行っていきたいと考えております。今後におきましては、様々な課題もありますので、国の支援策の動向を注視しつつ、他市の状況なども研究させていただきたいと考えております。
答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)
生理の貧困についての3点目、小中学校の生理用品の支援についての質問にお答えいたします。最初に、現在の小中学校の生理用品の対応でありますが、全ての学校で保健室に生理用品を常備しており、忘れた人や急に生理になった人に渡しておりますが、学校により、無償の学校もありますし、後で同数の同等品を返してもらうという学校もあり、対応は異なっているところでございます。また、質問の生理の貧困に該当する生理用品の購入が難しいといった児童生徒については、今回確認したところ、学校で掌握する範囲ではいないということでありました。今回、無償で配付している学校や返還を求めている学校など、各学校で取扱いが異なっていることが判明いたしましたので、教育環境の整備の一環といたしまして、学校で生理用品が必要になり、持ち合わせがない場合においては、保健室で無償で配付するよう、市内小中学校の取扱いを統一してまいりたいと考えております。なお、質問にございました各学校に配付し、トイレに設置することにつきましては、検討すべき課題がありますことから、今後、国や他市の取組状況を研究していきたいと考えております。