防犯カメラ設置

質問　9番 宮澤孝司

次の質問に入ります。防犯カメラ設置についてであります。防犯カメラについては、以前一般質問しておりますが、改めてさせていただきます。先日、納内時計台プラザに設置されました防犯カメラを見てまいりました。コンパクトな機種で、防犯カメラを見に行く目的でなければ、さほど気にならない設置状況であります。しかし、あのスペースに４台はかなり厳重であると感じたところであります。本市は、犯罪が多いとは言えない自治体であり、防犯カメラの設置にはあまり積極的ではないと思います。４月、市内６条の国道233号と市道が交わる交差点で、国道を南方向に走っていたバイクと左から来たワゴン車が出会い頭に衝突し、バイクを運転していた男性が死亡した事故が起きております。事故原因は、どちらかが信号を見落としたとされており、現場の交差点にはしばらく立て看板が置かれ、事故の目撃者を探しておりました。最近は、ドライブレコーダーの取付けにより、事故原因の多くが映像により判断されております。今回はドライブレコーダーの装備があったのかなかったのか分かりませんが、近くの建物に防犯カメラが設置されていないか調べていたようであり、防犯カメラの映像が広く利用されていることを知ったところであります。このように、防犯カメラは多数の画像をリアルタイムで撮影、記録できるため、防犯対策への活用や犯罪抑止効果等が期待できる一方で、不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等を侵害するおそれがあり、慎重な運用が必要であります。１点目ですが、前回の質問でも設置状況を聞いておりますが、数年たっていることから、児童生徒の通学路の安全確保や高齢者の見守りの観点から、人通りの多い中心商店街や学校、公共施設など市民が多く利用する場所での設置の必要性についても聞いておりますので、新たな設置箇所も含めてお伺いします。次に、防犯カメラ設置に対する補助についてであります。先ほどの事故現場近くには、駅前通りと本町通りの交差点、道道と国道233号でありますが、市内で最も交通量の多い路線であり、歩行者も多いところであります。周辺には防犯カメラの設置はありませんが、犯罪、交通事故、見守り等の観点から設置の必要性を感じるところであります。安心で安全なまちづくりを推進する、犯罪の抑止及び地域の防犯力向上を図る目的として、防犯カメラ設置に対して補助する事業に取り組む自治体が増えております。補助対象者は、自治会や商店街振興組合であり、金額は様々でありますが、補助事業により確実に設置が増えているとのことであります。設置に向けて重要なのは、先ほども触れましたが、運用についての取決めであります。運用に当たっての一例でありますが、防犯カメラにより撮影された画像は、防犯・防災・交通安全に必要な場合、災害現場検証に必要な場合、行方不明者や子供の家出などの捜索に必要な場合、不法投棄の防止に必要な場合、個人の生命・身体または財産の安全を守るために必要な場合、その他の目的では利用しないことを規定しています。また、カメラに内蔵されているＳＤカードに最新の映像がおおむね７日間録画され、古いデータから自動的に消去されるほか、モニター監視やインターネット経由で画像を閲覧する機能は設置せず、データを閲覧するときは１台ごとにカメラとパソコンをＬＡＮケーブルでつなぎ、専用ソフトでダウンロードするなど、慎重な運用を行う内容のガイドラインが必要となります。防犯カメラ設置は、設置基準とするものがなく、必要性をどこで判断するかになります。事故等が起きてから設置するのか、あらかじめ事故等が起きる前に設置するのかであります。そこで２点目ですが、市内の町内会や商店街等の団体を対象にした防犯カメラ設置に対する補助事業について、併せて運用ガイドライン等の策定について考えを伺います。