デジタル社会の構築

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

デジタル社会の構築について、３点質問がありましたので、お答えいたしますが、１点目の本市のデジタル社会の構築の考えとデジタル化の体制づくりについてと、３点目のデジタル社会の構築による市民への効果についての質問は、関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと存じます。初めに、国の地方自治体に対するデジタル社会に関する政策の動向についてであります。総務省は、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しまして、自治体が取り組むべきデジタル社会の構築の方向性を示したところでございます。さらに、この推進計画に基づく今後の政府全体の施策展開を踏まえ、本年夏をめどに、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の具体的な進め方を示した推進手順書が国から示されることになっておりまして、本市におきましても、この手順書を踏まえて、工程表を策定し、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の重点取組事項として掲げられております自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、そしてＡＩ、これは人工知能、ＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションの略でありますが、このＡＩ及びＲＰＡの利用促進などについて、具体的な取組を進めていくこととしております。また、国の目指すべきデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されており、本市におきましても、パソコンやスマートフォンなどのデジタル端末に不慣れな高齢の方や、端末の操作が難しい障がいのある方、そしてまた経済的に端末が持てない方々も、デジタル化の恩恵を十分に受けられるように支援が必要であると考えているところであります。また、こうした国のデジタル化の動きと連動いたしまして、本市におけるデジタル社会の構築に向けた取組を、繰り返しになりますが、強力に推進する必要がありますので、現在この手の業務を担当しております総務課情報システム係を改組いたしまして、本年４月１日に総務課デジタル推進室を設置いたします。そして、そこで推進体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、デジタル社会の構築による市民社会への効果についてであります。自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の重点取組事項のうち、市民に恩恵のある項目といたしましては、マイナンバーカードの普及促進と行政手続のオンライン化が示されているところでございます。具体的には、議員も先ほど質問でおっしゃいましたけれども、マイナンバーカードを所有していれば、市役所の窓口にお越しいただかなくても、御自宅や職場からいつでもパソコンやスマートフォンなどを利用して、オンラインで様々な申請手続が可能となるといったものであります。また、デジタルデータの活用につきましては、マイナンバーカード所有者が、行政手続の検索やオンライン申請をワンストップで行えたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりする、国が運営するオンラインサービスでありますマイナポータルを通じて、自分自身の健康・医療情報をパソコンやスマートフォンなどで閲覧することができたり、あるいは自らの健康管理や予防等に活用できるといった仕組みづくりが行われているところでありまして、こうしたデジタル社会の構築が進んでいくに従いまして、市民生活の利便性は向上していくものと認識いたしているところであります。今後、前段申し上げましたように、誰一人取り残さないデジタル化の実現策でありますいわゆるデジタルデバイド対策について、国が実施するデジタル活用支援員制度という事業によりまして、国に委託された地域の携帯電話販売事業者によりますスマートフォン利用に関する講習会等の活用や既にこれまでも取り組んできておりますが、深川市マルチメディアセンターで開催するパソコンやスマートフォンの操作などについての相談、あるいはセミナーなどの取組を一層推進するなど、市民の視点を意識したきめ細やかな取組について、しっかり検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国は、かつてないスピード感でデジタル化を進めようとしておりますので、本市においては、今後の国の動向をよくよく注視しながら、デジタル化に向けた取組を計画的に進め、市民誰もが豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指したいと考えているところであります。次に、２点目の行政手続における押印の手続の見直しについてお答え申し上げます。申請書類などへの押印につきましては、本人確認、あるいは意思真意の確認などを目的として行われてきていましたが、その効果については様々な意見があり、国等において、押印や書面等の行政手続について見直しが行われていると承知いたしております。本市における押印への対応につきましては、これは議員も質問の中で触れられましたが、平成６年４月に行政文書のＡ判化に併せて、権利義務に直接関係のないもの、それから押印がなくても申請者の意思等を確認できるものに関しまして、自分で書くという自署を前提に押印廃止を実施したという経緯がございます。その基本方針は、現在も変わっておりません。ですから、押印不要としている書類がある一方、平成６年当時は押印が必要と判断されて、今日に至っている書類もあるわけであります。こうした押印の手続見直しについては、議員から手続の簡素化の観点からの重要性の指摘がありますが、これに加えて、現状では、最近のコロナ情勢の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした人と人の接触機会の減少策としての取組という意味でも、押印廃止というのは考えられている、求められている状況であります。また、内閣府におきましても、昨年12月に地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されまして、押印見直しの取組が国により推奨されている状況でありますので、本市におきましても、この政府のマニュアルを参考にして、押印についての見直しの検討を行うとともに、将来的には行政手続のオンライン化を視野に入れて、研究に努めてまいりたいと考えております。