深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
新中央保育園の運営
2021年3月9日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「新中央保育園の運営」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 辻本智
それでは、次の質問に移ります。新中央保育園の運営状況について、公私連携保育所の設立趣旨に基づいた運営についてお伺いいたします。昨年４月に開設されました深川市公私連携型保育所、新中央保育園ですが、初年度の保育事業が、１年間の育児が終わろうとしております。公私連携保育園の設置に関しましては、議会においても、公的保育の責任が曖昧になるのではないかと心配する声がありました。他方で、市立保育園運営費が一般財源化されたことによる財政上の課題解決という視点での議論もありました。こうした経緯を念頭に、この機会に必要な検証を行うことは大切であろうと考えます。まず、運営に関する協定書ですが、令和元年12月に深川市と深川市公私連携保育会との間で結ばれております。協定書にある保育等に関する基本事項の中に、保育所の利用定員は法人の申請により市が決定するとうたわれております。市街地中心部で100人の大きな保育所が造られるということは、他の保育所と比較にならないぐらい影響があります。市内全体での子供の出生率の減少傾向において、果たしてこの100人の定員が適正なものかという懸念は、議会の中でも出されておりました。昨年の開設以来、幾つかの保育園関係者の方からお話をお聞きする機会がありましたが、それまでの利用者が新中央保育園を希望され、移られるなど、少なからず影響が出ているようです。また、公私連携保育所は、公的な役割を果たす目的を有しておりますから、年度途中の緊急性の高い一時預かり、または障がいを持たれたお子さんの保育にも積極的に関わることが求められると考えております。そのためには、保育定員と保育士の配置に一定程度の余裕を常に持つことが大切です。この部分は、市内にある法人立保育園と利用者の募集において、単純に競うべきものとはならない、公私連携型保育園の役割だと思います。市内全域を対象に子育て事業を推進するのが行政の立場ですから、こうした影響についても当然把握されていることと思います。ここで質問の１点目、新中央保育園の利用人数と、そのことによる市内の保育園への影響についてお伺いいたします。２点目、協定書についてお聞きしますが、協定の中で、保育方針については、保育所運営委員会の意見を踏まえ、市と協議して策定するものとし、新たな保育方針が策定されるまでの間は、市立保育所の保育方針を踏襲するとなっております。公私連携保育会のリーフレットでは、「市立保育所の保育方針や保育内容を引き継ぎ運営しています」と書かれていますから、この部分というのは、協定の中にある新たな保育方針が策定されるまでの間と理解されます。ただ、新中央保育園のホームページには、カラーで大変きれいに保育の理念、特色ある保育内容がアップされておりますので、これは現在の運営内容であるとの誤解が生じかねないと考えております。以上申し上げた上で、新保育所の方針の検討についてどのようになっているのかお伺いいたします。あわせまして、市民に向けた情報発信、事業に対する評価についても、協定の中では触れられておりますので、この点についてもお聞かせください。３点目、協定の中では、運営資金等、経営基盤強化に必要な資金を市が支払うものとするとの項目があります。これはどのような内容かお聞かせください。４点目、ＮＰＯ法人である公私連携保育会は、市内の保育所運営を行う、いわゆる社会福祉法人と同じ民間事業者となります。しかし、幾つかの保育所関係者の方からは、一昨年の法人設立以降、昨年４月の開設に際しても、運営する法人の代表者の方とお会いする機会がまだ持てないでいるというお話をお伺いしております。保育所運営は、様々なスタッフと多様な経験、実践を互いに持ち寄って交流することが欠かせません。特に新しい保育所を運営するには大変御苦労も多いと思います。新中央保育園と運営する法人組織が、市内の保育園との交流を積極的に行うことに対する行政の考えをお聞かせください。５点目、自然災害に対応した業務継続計画、特に現在の場所が石狩川のハザードマップで浸水想定３から５メートルの区域内であることは、大変心配される事実であり、これまでの議会の中で、繰り返しこの点は議論されてまいりました。協定書では、緊急時の措置及び連絡体制の整備が盛り込まれております。ハザードマップを前提に、現在の場所に建てられていますから、災害と運営上に起きる事故を同じ項目とはせずに、自然災害が起きることを前提とした避難マニュアルの整備と、浸水想定区域内の周辺道路等社会環境の整備計画についても、その責任の所在を明確にした協定を結ぶべきだと考えております。石狩川からの浸水ハザードマップに対応した避難マニュアルと自然災害等の業務継続計画の策定、都市計画に基づく周辺環境整備を明記した協定内容の充実を検討すべきと考えますが、市の考えをお示しください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
新中央保育園の運営について、５点質問がございましたので、順次お答えいたします。まず、市立深川保育園と一已保育園を統合しました新中央保育園は、市の全面支援により立ち上げられましたＮＰＯ法人深川市公私連携保育会が市と協定書を取り交わして、その協定書により、市立保育所の保育方針を引き継ぐ形で運営するとされている保育園であります。以前の市立保育園の職員を継続して雇用していくことや、保育の質やサービスを維持することなどにより、児童や保護者への影響を最小限にとどめつつ、統合保育園の運営を継続的かつ安定的に運営するという公私連携型保育園として、令和２年４月に開園いたしたところであります。質問の１点目の市立保育園の利用人数と市内の保育園運営への影響等の把握についてという点であります。新中央保育園の今年１月の利用人数は、定員が100人に対しまして101人となっており、前年度の深川保育園と一已保育園の利用人数は、合わせまして120人の定員に対して107人でありました。ですから、１年前の107人と今回の101人を比較いたしますと、６人の減になっているわけであります。市内の各保育園の運営への影響につきましては、各園の利用人数は、前年に比べて、それぞれ若干増えたり減ったりしている状況でございますが、これが新中央保育園の開園と直接結びついているかは、よく分からない点であります。いずれにしても、一般に保育園の入所先の決定は、保護者が市に提出いたします利用申請書に記載された希望施設名を基に、市が利用調整することにより、保護者の意向を優先しつつ行っているところでございまして、保護者はそれぞれ居住地や勤務地の都合等により、園を希望されていると認識いたしております。今後、市としましては、市内の保育園に実情をお聞きしながら、必要な情報交換もし、引き続き所要の利用調整に意を用いてまいりたいと考えております。質問の２点目の協定で明記されております項目についての、今年度の取組経過と今後の見通しについてであります。最初に、新たな保育方針の策定について、現在の新中央保育園の保育方針は、旧市立深川保育園と一已保育園のそれを合わせたもので、一昨年に保育園の設立届出を、市を経由して北海道に提出した際に作成されたものでありまして、質問にありましたように、保育方針は、市、法人、保育所、そして保護者代表等で構成いたします保育所運営委員会の意見を踏まえて決定するものといたしております。しかし、御承知のように今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、関係者が一堂に会しての開催が難しい状況にあるといったことから、新年度、すなわち令和３年度の保育方針については、現在と同様、旧市立保育園由来のものを踏襲することになろうかと思っております。今後におきましては、法人として、保育所運営委員会の御意見を伺いながら、今年度や新年度の事業実践を踏まえて、もう少し時間をかけて検討しまして、市とも協議を行っていただいて定めていくことになるものと考えているところであります。なお、保育園の新年度の諸行事の在り方ですとか運営などについては、書面にて委員に意見を求め、取りまとめている最中と伺っているところであります。また、市民に向けた積極的な情報発信という点につきましては、深川市公私連携保育会のホームページを開設して、法人の概要、新中央保育園や納内保育園の利用案内、園の保育目標・方針、さらに保育の特色・特徴などのほか、実施した行事等を掲載するなど、新しい情報の常時発信も行われているところであります。なお、ホームページ上の保育目標・方針につきましては、保育所の設置届出時のものでありまして、また保育の特色・特徴については、今年度は新型コロナウイルス感染予防の影響で、一部実施できないものも掲載されたままになっておりますので、それぞれ実態に即した表現になりますように、今後、法人側と協議してまいりたいと思っております。さらに、事業に対する自己評価につきましては、毎年度終了後に法人より報告書を提出してもらいまして、市として、それについて評価及び検証を行っていく考えであります。質問の３点目、市が支払う必要な資金の内容についてであります。これは公私連携型保育所の開設に向けた事業開始準備に必要な事務費等のほか、保育所を安定的に運営するために必要とされている運転資金などの経営基盤強化に必要な経費を法人に支払うというものであります。このうち運転資金等の経費につきましては、保育所設置認可のために必要な初期資金として、必要な年間運営費見込みの12分の１について、法人があらかじめ先に銀行から借入れで調達しておりました経費に対して、市として向こう３年間補助を行うというものであります。質問の４点目、法人と市内の法人立保育園との経営、運営、保育実践における経験交流についてのお尋ねに関してであります。従来から市と市内の法人立保育園とは、各園長にお集まりいただき、市からの依頼、報告等も含めて、様々御意見や情報交換する機会を持ってきております。今年度は新型コロナウイルス感染症予防のために、会議は実施できておりませんけれども、質問にありました新しい公私連携型保育所も含めた市内各保育園は、それぞれ法人として抱えている問題・課題も多いかと思われますので、保育園の利用者の実態もお聞きするよい機会になるものでもありますことから、こうした交流の実施については、ぜひ検討して実現していきたいと思っております。最後に、質問の５点目、新中央保育園の自然災害に対応した業務継続計画の策定及び浸水想定区域内における避難マニュアルの整備についての質問であります。新中央保育園の施設の敷地は、御承知のように深川市市街地区として、洪水浸水想定区域となっております。施設の２階の子育て支援センターは、一時避難場所として指定されていることから、非常災害時における子供や職員の安全確保の対策を網羅した避難マニュアルとして、非常災害対策計画が既に作成されております。今後、随時状況を見て、この計画の見直しを行っていく予定であると伺っているところであります。一方、業務継続計画につきましては、現在作成されておりませんが、やはり近年の自然災害の激甚化の傾向等に鑑みまして、法人として、しかるべく当該計画の作成が必要になってくるものと考えております。また、協定におきまして、避難マニュアルの整備でありますとか、周辺道路等の社会環境整備について、その責任の所在を明確にするといったことなど、自然災害の危機対応項目を明記することがやはり必要かと思われますので、次回の法人と取り交わした協定の改定に向けまして、それらについては十分検討し、作業を進めてまいりたいと考えているところであります。
再質問 2番 辻本智
１点、再質問させていただきます。定員の考え方についてであります。これは所管の方と何度かお話ししても、公的保育の役割ということで、どうも理解できておられないようなので、大変申し訳ありませんが、改めて市長に確認させていただきます。私は、緊急の場合の一時預かり、あるいは障がいを持たれたお子さんを優先的に保育するという役割が公的保育所にはあるのではないかということで、ある程度保育定員と保育士の枠の中には、余裕を持って運営すべきではないでしょうかという質問をさせていただきました。今の市長の答弁ですと、以前は二つの保育園を合わせて定員120人で、107人でしたと。今回は100人に対して101人だけれども、以前に比べると６人ほど利用者は減っていますという答弁でした。問題は、そこではないのです。以前も120人の定員に対して107人でしたが、障がいを持たれたお子さんを年度途中に預かってほしいと言った場合、市立保育園では保育士が不足していて対応できていなかったのです。市内の民間事業者に委託、どこかで預かっていただけないでしょうかということをされていたのです。ですから、そういうことも含めて言うと、今回100人の定員に対して101人の利用者を預かっていると。これは別におおむねですから、違法ではないのですが、公的保育の役割として緊急の場合に、間違いなく新中央保育園が、保護者の不安を解消するためにお預かりしますという、定員の考え方をしっかりと保育理念の中で、実際の運営の中で示すことが大切ではないでしょうかという意味での質問だったのです。なので、改めて、今の定員100人に対して101人というのは、妥当な運営の状況であるのかについて、市長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
今の再質問についてでありますが、議員が力説されたように一時預かりの子供さんや、あるいはまた障がいをお持ちの方が緊急に入園を希望されるといったケースは、本当に想定されるところでございまして、やはり市立保育園の系統を受け継ぐ新中央保育園において、それを必要に応じてしっかり受け入れていく、そういった条件を考えていくことは当然必要と思います。ですから、保育士の確保でありますとか、いろいろ課題があります。それは今申し上げたように検討をしっかりさせていただき、結論を導きたいと思いますが、それが即100人という定員の変更なり、見直しにつながるかどうかとなると、これはまた少し別問題と考えております。いずれにしても、実態をよくよく踏まえて、必要な対応、必要な制度充実に努めていきたいと考えております。