深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月4日
新型コロナウイルス感染症の対応
2022年3月4日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「新型コロナウイルス感染症の対応」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
日本共産党の北名です。２月24日、８日前、ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻を開始しました。今もウクライナの都市、市民を爆撃し、多くの命が奪われています。おととい、３月２日、国連はウクライナ情勢に関する緊急特別会合を開き、ロシアによるウクライナ侵攻を国連憲章違反だと断定し、ウクライナでの武力行使停止、軍の即時完全無条件撤退をロシアに求める非難決議を圧倒的多数で採択しました。決議の共同提案には、日本を含む96か国、賛成したのは、国連加盟193か国の７割超に当たる141か国、反対したのは、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの５か国、棄権は中国やインドなど35か国でした。今朝の新聞各種のコラムから、ほんの一部分を紹介します。天声人語。大義のかけらもない侵略戦争を始めたあの大統領は、いつまで人殺しを命じ続けるのか。卓上四季。歴史に学ばない者は過ちを繰り返す愚を犯し、戦線に立たない為政者は、安全な場所から戦えと鼓舞する。その犠牲を強いられるのは、いつも兵士であり、物言わぬ自然である。余録。休戦の約束を平然と破り、戦火を止めないロシアの姿勢は、障がい者を消し去ろうとしたソ連時代と重なって見える。潮流。ウクライナの大使は、国連で訴えました。もしウクライナが生き延びなければ、国際平和も生き延びられない。民主主義が陥落しても不思議ではない。以上ですが、深川市議会が、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議する決議を全会一致で行ったのは、大変意義のあることだと思います。日本の憲法の平和主義、第９条を守ることの重要性を改めて表明します。質問に入ります。１、新型コロナウイルス感染症について。おととしの2020年７月、まだ新型コロナウイルスがほんの少ししか日本に来ていないときでしたが、国会の委員会に参考人として出席した児玉龍彦東大教授は、発言の冒頭に衝撃的な言葉を発しました。「このままだと、来週は大変なことになる。来月は目を覆うようなことになる」。私はそれを見ておりまして、すごいことを言うなという感じをいたしました。そして、児玉教授は、この時点で東京の歌舞伎町と言ったと思うのですが、封鎖してクラスター対策をしなければ大変なことになると訴えました。そのとおりになったというのが率直な感想です。質問します。１、ＰＣＲ検査について。誰でもいつでも受けられるように、現状はどうなっているのか。市独自でも取り組む必要があるのではないか。２、市長及び市のメッセージが少ないと私は思います。市民は固唾をのんで毎日を過ごしております。状況を伝え、励ましの言葉、市や市長のメッセージが必要だと思いますが、その点について考えを聞きたいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
新型コロナウイルス感染症の対応について、２点質問がありましたのでお答えいたします。１点目の誰でも、どこでも、いつでもＰＣＲ検査を受けられるように、早急な対応が必要ではないかといった趣旨のお尋ねでありましたが、本定例会において、先日、太田議員の質問でもお答え申し上げたところでありますが、北海道では、オミクロン株への感染が全国的に拡大していることから、道民の方であれば誰でも検査を受けることができるＰＣＲ等検査無料化推進事業を、令和３年12月27日から実施しておりまして、この事業において、道内の調剤薬局などの中にＰＣＲ等無料検査所を252か所、そして抗原定性無料検査所を385か所開設しているところでございます。ただ、この無料検査所については、当然ながら本市には設置されていないところでありますが、市内の調剤薬局等に検査所の開設の可否について確認したところ、現在のそれぞれの職員数では、薬局としての通常業務に加え、さらにＰＣＲ等の検査を付加的に実施することは難しく、したがって無料検査所を開設することは、なかなか困難であるとお聞きしているところであります。なお、市民の方からＰＣＲ検査についての本市への問合せは、これまで一、二件程度あったのみでございまして、市へいろいろと新型コロナウイルス感染症に関していただく問合せのほとんどは、本市が独自で実施しております抗原検査キット配布事業についてでございますので、当面はこの検査キット事業において、陽性になられた方、あるいは濃厚接触者と接触があっても、保健所の検査の対象にならなかったことで不安を覚えておられる方に対しまして、本市はその希望に応じて、抗原検査キットを無料で配布するものでございます。感染への不安が解消されるように、そういった手法を通じて努めているところでございます。今後とも、そういった事業を通じて、不安が解消されるように努めてまいりたいと考えているところであります。それから、２点目に市長及び市のメッセージが足りないのではないかと、これは以前にもいただいた指摘と思いますが、本市はこれまで新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な重要情報、例えば、北海道が緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の地域に追加された際に発信される、感染拡大防止の取組の徹底などに関する道民の方への要請内容でありますとか、あるいは新型コロナワクチンの接種に関する様々なお知らせ、さらには新型コロナウイルス感染症に関する国や北海道からの緊急、あるいは重要な情報発信があった場合に、市のホームページや広報、あるいは新聞折り込みのチラシ、さらには市が別案件で送ります各種通知文書の封書の中に、新型コロナウイルス感染症に関する情報を同封するといったことなど、様々な機会を通じて、きめ細やかな情報発信に意を用いてきているつもりでございます。今後におきましても、感染拡大防止のため、市民の皆様にお伝えしなければならない様々な情報などについては、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。