前回定例会での市立病院

質問　1番 佐々木一夫

４番目の質問に移らせていただきます。前回定例会の市立病院に係る答弁について伺います。１点目として、放射線技師の事務部門への異動について、弁護士が問題ないとした内容について伺います。弁護士判断ですから、当然、法的判断に対するものでありましょうけれども、何法の何にどう問題ないという判断だったのか。公益通報者保護法適用除外及び労働契約法規程に基づく判例除外の根拠があってのことか伺います。この医療技術者を本人の同意なく事務職に異動配置することは、労働契約法では代表的な違法行為の例となります。公務員は労働契約法の適用除外とされているので、直ちに違法とは言えないですけれども、それは公務員は労働契約を結んでいない、要は公法と私法を論拠としているのであって、地方公務員法第14条の情勢適応の原則の規定によっても、労働契約法の規定・庇護は当然に公務員にも適用・準用されるのではないでしょうか。公務員は労働基準法適用除外です。国家公務員は労働基準法の適用除外ですけれども、そう扱われていません。基本的に、労働契約法は判例法であって、判例法理を成文化したものだというのは常識なのですけれども、そういうことになると、労働者保護規定は官民問わず労働者に適用されるのではないでしょうか。２点目でございます。放射線技師の事務部門への異動の理由は、事務部門が人手不足であると、職場環境整備などと答弁されました。では、放射線技師は足りているのですか。事務職よりも募集しているのは放射線技師です。４月から１人雇用すると聞いていますけれども、むしろ人手不足は事務職ではなくて、放射線技師のほうではないのかと伺います。３点目でございます。該当放射線技師２人のパワハラ処分及び異動については、労働組合が認めた上で執行されたのでしょうか。本来、労働組合の自由でありますから、どうこうという話ではないのですけれども、後々の問題もありますので、労働争議とはならないこと及びその根拠法令を確認したいと思います。本件は、地方公務員法第55条第３項に規定する地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項ではなくて、同条第１項に規定する勤務条件に該当すると思っているのですが、その辺の判断はいかがでしょうか。

再質問　1番 佐々木一夫

１点目と２点目について再質問させていただきます。弁護士からは、公益通報者保護法に関することは一切なかったと。でも普通、先日の補正予算審議のときも言いましたけれども、この時点だったら、真っ先に公益通報者保護法とか労働条件の不利益変更ということが出てくるはずなのです。それを弁護士が指摘しない。さっきから言っていますから、労働契約法が公務員適用除外なのは分かっているけれども、判例法理ですから、官民問わず……

再質問　1番 佐々木一夫

分かりました。そういったことを言わなかったというのは、僕は、不思議でしようがないのです。だって、現実に今この問題が起きてから、全ての報道が公益通報者保護法問題として扱っていると言って過言ではないです。それで弁護士がそれに全く触れていないというのはおかしな話だし、そういった情報を、きちんと与えているのでしょうか。それから、２点目でございます。何と言おうと、現実問題として、あなたがおっしゃったわけです。事務部門の人が足りないからと。現実に募集しているのは事務部門ではなくて、放射線技師だったのでしょう。その理屈は通らないのではないですか。もう一回、答弁をお願いします。