災害時のごみなどの処理

答弁　建設水道部長 井原淳（建設水道部長は2021年3月まで）

災害時のごみなどの処理について質問いただきましたので、お答えいたします。質問の大雨などの災害により発生したごみなどの処理についてでありますが、災害においては、多くの災害ごみが発生しますが、生活環境の悪化や公衆衛生への影響を最小限にするため、早急な処理を行うことが重要となります。災害の特徴として、水害では、流出した土砂や立木などが道路を塞ぎ、日常のごみの収集に支障を来すことや、水や泥がつくことにより廃棄せざるを得ない様々な災害ごみが発生することが想定されます。特に千年に一度の豪雨のような大規模災害においては、初動対応が重要であり、適切に行われない場合は、様々な廃棄物が混ざったまま路上に捨てられる、あるいは公園などの空き地に自然発生的に捨てられる事態が生じ、火災、粉じん、悪臭などの発生、処理費用の高騰といった事例が報告されています。災害時のごみ処理を含めた対応としましては、平成26年度に改定しました深川市地域防災計画において、土砂や立木など、復旧作業の妨げとなるものは、市や関係機関の協力、支援を得て取り除き、付近遊休地を利用し集積することを定めております。また、日常のごみの処理は、市民の協力の下、深川市ごみ処理基本計画に沿った分別収集を行い、生ごみ及び感染病の源となるものから順に収集すること、災害ごみは北空知衛生センター組合の処理施設への搬入を前提としており、処理能力を超える搬入量が予想される場合や、交通の確保が困難である場合などは、必要に応じて仮置場を設置することとしております。ごみ処理の考え方としましては、環境負荷の低減や資源の有効活用などの観点から、可能な限り分別、選別、再生利用などにより減量を図り、最終処分量の低減に配慮しなければならないと考えておりますが、災害時には日常のごみ処理と災害によるごみの処理を並行して実施することから、発災時の組織体制、協力・支援体制の整備、災害ごみの発生量の試算や仮置場など処理工程の検討、受入れ可能施設のリスト化、市民への啓発・広報手段など、多くの要素を検討する必要があり、それらを明記した災害廃棄物処理計画の策定について検討を進めているところです。災害廃棄物処理計画は、環境省が定める災害廃棄物対策指針におきまして、発生した災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策について必要事項を整理したもので、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画や、地域防災計画などと整合を図りつつ、地域の実情に応じて策定するものとされております。道内の計画の策定状況は、令和元年度３月末時点で、一部事務組合による策定も含めて、道内では21市町村での策定となっており、本市は策定には至っておりませんが、今年度、環境省の委託事業で空知管内の市町村を対象とした勉強会や参加者による意見交換会が実施されており、今後はそうした勉強会を踏まえ、市の防災計画や強靱化計画との整合性を図り、防災など関係部署との調整や協議を行うとともに、ごみの処理施設である北空知衛生センター組合や中・北空知廃棄物処理広域連合及びその構成市町とも連携を図りながら検討を進めてまいります。