キャッシュレス決済の推進

答弁　副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）

キャッシュレス決済の推進について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の市民課窓口における昨年及び一昨年の来庁者数についてでございます。令和２年３月から本年１月までの市民課窓口の来庁者の状況につきまして、取扱いの多い証明書交付件数で申し上げますと２万1,444件、１年前の平成31年３月から令和２年１月までは２万4,686件でございますので、13.1％減少となっております。証明書の交付件数の減につきましては、新型コロナウイルスの感染予防の影響は不明でございますけれども、国などの行政機関との情報連携が進みまして、資格等の情報がオンラインにより確認できるようになったことで、証明書の提出が不要となる物が増えたのではないかと考えているところでございます。また、新型コロナウイルス発生により影響を受けたものといたしましては、感染拡大防止に伴う渡航制限等により、パスポート申請件数が激減しており、令和２年３月から本年１月までは23件、１年前の平成31年３月から令和２年１月までは425件でございますので、約95％減少となっております。一方で、現在、国のマイナンバーカードの交付推進といたしまして、マイナポイント事業が行われていることから、令和２年３月から本年１月までのカード交付数は1,242件、１年前の交付件数は254件でございますので、988件増加しております。総体としましては、窓口の混雑状況は変わっていない状況となっているところでございます。次に、２点目の手数料等の支払いにおけるキャッシュレス決済の導入についてでございます。社会全体でキャッシュレス化が進む中で、本市におきましても、キャッシュレス決済の導入につきましては、将来的な課題と認識していたところであり、特に現在の新型コロナウイルスの感染防止の観点から申し上げますと、窓口での接触を避ける手段としても有効であると考えているところでございます。キャッシュレス決済には様々な方法がございまして、それぞれにメリット・デメリットがございます。導入の検討に当たりましては、どのような形態・方式のものが自治体の会計業務に適しているのかを見極めますとともに、その設置及び維持コスト、さらには市民の皆様にとっての使いやすさなど、慎重に調査研究していく必要がございます。幾つかの自治体においては既に導入されているところでございますけれども、日本のキャッシュレス決済比率は2017年で21.3％と、他国に比較すると低い水準のため、国においては2018年４月にキャッシュレスビジョンを定め、2025年６月までにキャッシュレス決済比率40％を目指しているところでございます。また、経済産業省におきましては、昨年４月に自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体として29自治体を選定するとともに、一般社団法人キャッシュレス推進協議会からは、キャッシュレス化の具体的な手順を示したキャッシュレス決済導入手順書が公表されておりまして、この協議会が策定しましたコード決済の統一規格が道外３自治体の施設において本格運用されているとも伺っております。さらに道内におきましても、令和２年３月から釧路市が、５月からは芦別市が、それぞれ試験導入を開始しまして、約１年の実証期間を経て、本格的に導入するかどうかの検討が進められていると伺っておりますので、今後、本市といたしましても、キャッシュレス決済の導入につきまして、今ほど申し上げました先進事例を把握するなど情報の収集と研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。