中央公民館

答弁　建設水道部長 井原淳（建設水道部長は2021年3月まで）

中央公民館について３点質問いただきましたが、私からは１点目と２点目についてお答えいたします。まず、質問の１点目、深川市立地適正化計画における位置づけについてでございます。深川市立地適正化計画は、人口密度を維持しながら、市民が生活を営む上で必要となる医療、福祉、商業などの生活利便施設を駅などの都市の拠点となるエリアに誘導・集約することを促す計画であり、これら施設を集約することで、各種サービスの効率的な運用・提供が図られるよう、また、その拠点と周辺地域を公共交通などで結び、ネットワーク化することにより、コンパクトなまちづくりを目指すものでございます。この計画に位置づけされている誘導施設には、計画の中に記載がありますように、中央公民館のような文化交流施設や地域交流センター、交通結節点となり得るバスターミナルなども含まれております。人口減少・少子高齢化社会に対応したまちづくりを考える上で本計画は大変重要と考えており、今後、この計画に基づいて施設整備をする場合、施設設置管理者が中心となり、新たな実施計画を立案・検討することになるものであります。次に、２点目、策定中の深川市耐震改修促進計画における位置づけについてであります。深川市耐震改修促進計画につきましては、耐震改修促進法に基づき、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するための計画でありまして、既存の計画を見直し、第２期版として本年３月の完成を目指して策定しているものであります。この計画での中央公民館の位置づけとしましては、市有建築物のうち、耐震改修促進法でいう多数の人が利用する大規模建築物で、昭和56年以前の旧耐震基準では、耐震性が確認できない建物を市有特定既存耐震不適格建築物といいまして、これに中央公民館は該当しており、耐震化に当たっては、緊急度を基本とし、他の計画や事業との整合性や位置づけに留意し、総合的な検討を加え、耐震化を進めていく建物としているものであります。市有特定既存耐震不適格建築物には、現在、中央公民館、高等看護学院、市役所庁舎の３棟が該当しており、そのうち耐震化を行う時期が未定となっておりますのは中央公民館のみでありますが、計画の中で、これらの建築物は令和７年度までにおおむね解消となることを目標としておりますことから、計画的に耐震化を推進できるよう、関係所管と連携を図ってまいりたいと考えております。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは、中央公民館についての３点目、耐震診断の状況についてお答えいたします。中央公民館につきましては、今ほどの井原建設水道部長の答弁にもございましたが、深川市耐震改修促進計画の中で、市有特定既存耐震不適格建築物となっており、耐震化を進めていかなくてはならない建物となっておりますが、これまで耐震診断は行ってきていないものでございます。中央公民館につきましては、これまでの一般質問などでお答えしておりますが、老朽化により雨漏りや結露などが発生しているほか、エレベーターがない、通路や階段が狭いなど、バリアフリーという点からも利用しづらいという声をいただいております。このことから、改修ではなく建て替えを行うこととしておりまして、これまでに社会教育委員会議に諮問し、中央公民館のこれからの在り方について答申をいただいているほか、中央公民館の利用サークルとの意見交換を行うなど、建て替えに向けた検討作業を進めてきているところでございます。このたび公表されました立地適正化計画に基づきまして、今後、個別計画の策定など建て替えについての検討を進めていくことになりますことから、多額の経費が見込まれます耐震診断につきましては、実施を予定していないものでございます。