少子化対策

質問　13番 田中昌幸

それでは、最後の質問をさせていただきます。少子化対策についてお伺いいたします。2020年に生まれる子供の数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばとなる見通しであることが明らかになりました。政府が「86万ショック」と表現した昨年の出生数約86万5,000人から、さらに２万人程度減少し、５年連続で過去最少を更新することとなります。新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められるところでございます。厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は2016年に初めて100万人を下回り、この10年間で20万人超も急減しておりまして、少子化対策は待ったなしでありますが、政府の対応は緩慢だと言わざるを得ません。少子化対策は、国を挙げての最重要課題となっておりますが、その政策実現には、深川市としてもあらゆる職場から、この対策に対する意識を持っていかなければならないものとの考えから、少子化対策庁内推進委員会の設置が既にされております。山下市長も、課内室ではありますが、子育て支援推進室を設置し、その中心に据えて各種の少子化対策を積極的に進められているところでありまして、少子化対策を粘り強く訴えさせていただいた私の立場からも評価させていただきたいと思っております。しかし、残念ながら、各種施策を講じてはいますが、子供の出生数はここ数年80人台で推移しており、今年も市民課の公表している人口動態からは、今年１月から11月までで合計しますと80人の出生、12月までの残り１か月で何人の出生があるか分かりませんが、４年前までの100人以上続いていた出生数には及ばない状況にあると考えております。少子化対策には、何か一つ施策を打てばいいものでないことは共通認識であると思いますが、子ども・子育て支援の最大の支援策である若者の安定雇用と所得増加が必要で、地元での魅力ある働く場所を継続的につくっていくことが大事だということについては、既に市の経済・地域振興部と深川商工会議所などが連携して、高校生や短大生に対して説明会等を昨年開催されており、魅力を伝える取組は始まっております。移住により市外から人を集めることも必要な対策でありますが、今いる市内の卒業生たちに市内にとどまってもらい、転出を防ぐことが、より高い確率の人口減少防止策であると考えております。市では、新規拡大雇用に対する支援策も行っておりますが、より魅力があり、安心して働き、子供を産み育てることができる職場環境への取組、支援策のさらなる拡充により、若者の安定雇用と所得増を手助けすることが求められるなど、国を挙げての最重点施策であり、一所管で負えるものではないと考えることから、深川市の庁内推進委員会を機能強化し、市の職員全体で意識を高く持って、少子化対策に取り組む必要があると考えております。このように少子化対策は、一点集中するのではなく、分散拡大した上で強力な連携体制を市役所全体で取ることで、停滞している少子化対策を新たなステージに移行させることができるのではないかと考えております。そこで、手始めに今の委員会メンバーは、設置規程の構成で第３条に、委員会は委員長及び委員で構成する。委員長は市民福祉部長とし、委員は、子育て支援推進室長、企画財政課長、総務課長、商工労政課長、学務課長及び健康福祉課長をもって充てるとなっております。これに地域振興課長や農政課長、農業委員会事務局長、住宅建築課長、市立病院管理課長なども加え、これまでにない多様な発想を取り入れるとともに、職員全体に少子化対策の当事者意識を高めることによる政策立案機会の拡大や、職員へのフィードバックが進められていくこと、さらに課長職だけではなく、係長職段階の実務者による意見交換、政策立案機会の下部組織の設置などを進めることによって、少子化対策が市を挙げての施策になると考えますが、委員会の実施状況とこの委員会強化、さらに少子化対策に対する市長の考えをお伺いいたします。