ふるさと納税

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

ふるさと納税についてお答えいたします。初めに、１点目の本年度の取組状況等についてでございます。本年度については、当初予算に計上させていただいております３億5,000万円を目標に、これまで推進してきているところでございまして、11月末現在における寄附金額に対する返礼品の上位３品目の割合について申し上げますと、まずお米が全体の87.6％を占め、最も高い状況にあります。以下、ポテトチップスなどのお菓子類が3.4％、シードルなどの酒類が2.6％となってございまして、例年同様、お米の返礼品が寄附の大半を占めている状況にございます。次に、返礼品の発送作業についてでございますが、寄附をいただいた方の情報につきましては、ふるさと納税の各ウェブサイトから本市のふるさと納税のシステムに引き継がれまして、市において情報の管理を行っており、同様のシステムを設置し、返礼品の調達、発送業務を担っておりますＪＡきたそらちや株式会社深川振興公社におきまして、お米の定期便を含め、全ての返礼品について、発送時期ごとにシステムから必要な情報を抽出した上で、返礼品の調達をはじめ、送り状を作成して発送する手順になっているものでございます。また、本市では、寄附者の方がふるさと納税を申し込まれる際に、メールマガジンの配信希望の確認をさせていただいており、配信を希望される方には、先ほど申し上げました本市のふるさと納税システムの機能を活用して、定期的に本市の情報やお薦めする返礼品の紹介などのメールを配信しているところでございます。こういったことによりまして、リピーターや深川市を応援いただける方、いわゆる関係人口の創出に努めてきているところでございます。次に、２点目の現状の課題と今後の取組についてでございます。本市のふるさと納税で取り扱っている返礼品は、本年度新たにお米５キロの定期便、これまでは10キロだったのですが、５キロという少量の定期便などを加え、今年は41品目増やしており、現在115品目となってございます。この中で、新たに加えたサービス提供型の返礼品であるお墓の清掃等につきましては、本年度については残念ながら申込みがない現状にあり、また昨今の状況として、高額な寄附に対応した返礼品を求められる方などのニーズに応え切れていないといった課題があるところでございます。そのようなことから、今後、地域の特徴を生かし、工夫を凝らした新たな返礼品の充実や、新たなサービスの提供などの検討が必要と考えてございます。次に、返礼品の取扱件数が増えた場合の業務体制の考えについてでございますが、先日、返礼品の調達、発送業務を担うＪＡきたそらちと株式会社深川振興公社と業務体制に関する協議を行ったところ、現状の体制の中でふるさと納税の寄附件数のさらなる増加を目指すべく、連携の強化を図っていくことを確認させていただいたところであります。そうしたことを踏まえますと、今後、取扱量が増えたといたしましても、ふるさと納税ウェブサイト数や、返礼品の種類などに大幅な変更がない限りにおいては、受付等に係る業務委託を導入せずに、現行の体制で業務の継続が可能と考えています。いずれにいたしましても、12月はふるさと納税の申込みが最も集中する期間でございますので、また今年に限りましては、コロナ禍による巣籠もり需要の増加ということも言われておりますことから、今後一人でも多くの方に寄附いただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。