深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
深川市の食料自給
2020年12月10日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「深川市の食料自給」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大前昭代
次の質問に移らせていただきます。深川市の食料自給について伺います。今年10月9日、ノルウェーのノーベル委員会は、2020年のノーベル平和賞を、飢餓の現場に食料を届けるWFP、国連世界食糧計画に授与しました。世界では、十分な食事を取ることができず、飢餓に苦しむ人は、2019年7月に発表された報告書によると8億2,160万人にも上り、その大きな原因となっているのが、各地で続く武力紛争の拡大と、気候変動に伴う自然災害の悪化です。しかし、今年は新型コロナウイルス感染症の大流行がのしかかり、人や物の移動が制限され、アフリカや中東などの貧しい国は、一層事態が深刻になると予想されております。そのような中、国連世界食糧計画は、アフリカや中東などの各地の紛争地で危険で困難な状況にいる人々に食料を届け、命をつなぐ活動を続けてきたのだそうです。日本は、十分な備蓄や供給体制があったものの、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で、食料の一時的な輸入停止や欠品が生じました。農林水産省の資料によると、日本のカロリーベース食料自給率が2019年時点で38%と主要国の中で最低水準であり、多くを海外からの輸入に頼っている現状があからさまになりました。何かあったとき、いざというとき、諸外国は従来どおりに食料を日本へ輸出してくれるのか、売ってくれるのかと日々不安を感じています。いまだ収束の気配すら見えずに蔓延しているコロナ禍において、記憶に新しいマスク不足は、世界的に発生し、輸入が大きく抑えられ、ストップしたことによるものが大きな原因でしたが、これが食料だったらと考えると、ぞっとします。この状態を深川市の身近なこととして考えたときに、自分はスーパーなどで食料を買うときに、どれだけ深川産のものが買えているのだろうかと考えました。深川産にこだわって買い求めているものは、旬の野菜、取れたて深川産を購入するために道の駅まで行っていましたが、いつも道の駅まで行けるわけではありません。ちょっとした買物ついでに、深川産のおいしいお米をと思ってもなかなか買えず、一部地場産を置いてくれているスーパーもありますが、本当に一部で、町なかでも地場産の食材を、深川で取れたてのものを普通に買えて、普通に食べて、消費する地産地消がなぜできないのか、どうして地元なのにどこででも買うことができないのかと思いました。外食が減り、学校が休みになったことで給食が止まり、食材の在庫が増えたことによる様々な支援策も、この新型コロナウイルス対策で行われましたが、市民の皆さんが外出、外食を控え、自宅で自粛する中、地元深川で取れた食材なら、安心して買えて、食べることができたのではないでしょうか。都府県でも評価の高い深川産米やその他の食材に関しても、地元での消費拡大、買ってもらい、食べてもらうといったことにもっと力を入れるべきではないでしょうか。そして、このようなときだからこそ、消費する側としても、食材や食事を作ってくれた人への感謝、農畜産物の命をいただくことへの感謝など、たくさんの思いをいただきますに込めて、残さず食べることで、食品ロス削減の推進にもつながり、その行動自体が産地への応援になり、結果、食料自給率向上にもつながっていくのではないかと思っています。食料自給率も、北海道だけでいうと全国第1位の196%だそうですが、地元の食材を積極的に食べ、地産地消を心がけることは、生産地としての地元を守るためにも、いつも当たり前のように満たされている食卓を守るためにも、地元深川の食料自給率は大切であり、しっかり意識しながら購入し、食べ、生活することが、将来の私たちの食を守ることにもなるはずだと思っています。ここで伺います。1点目、深川市内で消費される地場産品と消費されている場所、消費されている量と、深川産米など地産地消、消費拡大に向けた支援策についての考えを伺います。2点目、町なかで深川産のいろいろな食材を簡単に購入できる直売所のような場所を造るとか、催事を開催するなどの対策や取組についての考えを伺います。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
深川市の食料自給についての質問にお答えいたします。1点目の地場産品の市内で消費されている場所や消費量、また地産地消、消費拡大に向けた支援策などについてのお尋ねであります。深川産の農産物が実際に地元深川でどの程度消費されているのかについては、実は把握できておりませんが、JAきたそらちが取り扱った地元農産物の市内への出荷量について、昨年の数字で申し上げます。米につきましては、精米というか、白米で、全体の取扱量が約35万7,000キログラムでございましたが、このうち約20.6%、7万3,400キログラムが市内向けに出荷されましたので、多分2割強は市内で消費されているのであろうと思われます。また、その他、市内出荷の割合が比較的多い野菜はアスパラでございまして、全体の約36.5%、1,465キログラムが市内向け、また長芋についても全体の約26.4%、3万1,100キログラムが市内向けとなっておりまして、その他、カボチャやメロン、スイートコーン、ユリネ、ピーマンなども、1割程度が深川市内への出荷となっているようでございます。地産地消、消費拡大に向けた市としての支援策についてでありますが、これまでも毎年、新そばフェスタ、あるいは新米フェスタなどのイベントにおいて、地元の野菜やお米、特産品の特別販売などを行うほか、関係団体が実施する販売PR事業に対して、市として支援を行ってきたところでございます。今後もこれらの事業の充実を図りながら、ぜひ継続して実施することによりまして、議員もおっしゃる地産地消、消費拡大に向けたPRに力を入れて推進してまいりたいと考えております。また、2点目の直売所の設置及び催事の開催などの取組についての考えに関してお尋ねがございました。これまで町なかでの直売の取組やイベントなどの開催案内、あるいは情報提供につきましては、市としても適宜広報ふかがわや新聞折り込みによるPRに努めてきておりますが、その中で例えばプラザ深川で行われておりますぽっかぽかであい市という、これは農家の女性の皆さんが主体的に取り組んでおられる直売の機会でありますが、今年も6月から10月末まで毎週木曜日に実施されておりまして、市内で生産された新鮮な野菜や花などが販売されておりました。また、ホクレンショップにおきましても、野菜などの青果が一部販売されております。ともあれ、議員も言われました、地元のそうした比較的規模の大きい直売所としては、既に道の駅にJAきたそらちの売場があるわけでありますが、それに加えて、新たな直売所の設置につきましては、まずは年間を通して地元の農産物を供給することが、なかなか難しいわけでございまして、そうしたことも克服するような運営体制を整備することが必要になり、そのためには生産者等の幅広い協力が必要不可欠ということにも相なりまして、現状ではなかなか実現は難しいと判断いたしております。しかしながら、町なかで簡単に深川産の農産物が購入できることは、地産地消の取組として大変意味があるものと考えているところ ですので、繰り返しになりますが、市内で行われるイベントなどにおいて、市民の皆さんが気軽に地元のものを手に入れられるよう必要な取組について、しっかり関係者と協力し合いながら、推進してまいりたいと考えております。