防災対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの防災対策についての質問にお答えいたします。まず、防災への備えについてでありますが、議員お話のとおり、本市では今年度にハザードマップを作成し直しまして、市内全戸に配布しておりますし、その内容について、広報ふかがわ等に特集記事を組んで掲載して、周知に努めているところでございます。また、防災講習会や秋の地区別の町内会長会議などにおきましても、災害時における注意点でありますとか、事前の備えについて説明させていただき、それらの周知、啓発に努めてきたところでございます。そこで、質問の大雨時の水田の多面的機能についてであります。本市の防災対策の基本であります深川市地域防災計画の中の水害対策編におきまして、「ダム等の管理者は、常に施設の機能を保ち、水害の軽減・防止に努めるものとする。」と定めておりますが、田んぼダムにつきましても、当該防災計画の中で、防災対策上の施設として位置づけされています。田んぼダムにつきましては、平成14年度に現在の新潟県村上市で全国に先駆けてその取組が始まり、その後、全国に広まっていきました。その役割については、大雨時に水田が持っております洪水緩和機能とでもいいましょうか、人為的に湛水能力を高める。そして、雨水を一時的に貯留させて、洪水による被害を少しでも軽減させるものでございます。議員の質問にもありましたが、市内の水稲作付面積の約半分に当たる仮に2,600ヘクタールについて、その水位を10センチメートルほど上げるとした場合、東京ドーム２個分に当たると聞いておりますが、260万立方メートルの貯留が可能になりますので、これは非常に大きな防災機能を果たし得るものと認識しているところでございます。なお、田んぼダムの取組により、場合によっては、水田のあぜを破損することもありますので、田んぼダムの推進に当たりましては、農業経営者の皆さんの御理解と御協力はもとより、土地改良区や農業協同組合などの関係機関・団体の協力も当然必要となるものと考えているところでございます。いずれにしても、近年の気象において、例えば線状降水帯の発生など、予測が難しい豪雨状況が生じることもございますので、田んぼダムについて、先ほど申し上げました関係機関・団体との連携をより深めまして、担当者間で会議を開催するなどして、田んぼダムの取組による洪水被害の軽減に向けて、必要な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。