新型コロナウイルス感染症対策

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

新型コロナウイルス感染症対策につきまして３点の質問をいただいておりますけれども、私からは１点目と２点目についてお答え申し上げます。初めに、質問の１点目、市長メッセージ、市からの伝達についてであります。本市では、これまでに新型コロナウイルス感染症対策についての情報発信につきましては、先ほど議員もお示ししておりましたけれども、市のホームページ、それと広報、新聞折り込みチラシ、市からの各種通知文書を送付する際などに新型コロナウイルス感染症の情報を同封するなど、数多くの場面や機会を通じまして取り組んできているところでございます。そのような中、新型コロナウイルスに関しましての国や道からの情報発信、資料提供が頻繁にありまして、その都度、内容等を検討の上、お知らせすることといたしましたことから、ホームページを通じての情報提供が多くなっている状況になっているものでございますけれども、広く市民の皆様にお知らせしたいことや取り組んでいただきたいことなどにつきましては、全戸配布となります広報紙や新聞折り込みチラシなどを通じまして、適宜、情報の提供を行ってきたところでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、幸い、市内では新たな患者や発症はない状況が続いてございますけれども、引き続き、継続して感染症対策が重要であり、今後におきましても情報発信は必要不可欠であると考えておりますことから、議員の質問にあります事柄などを含めまして、状況や内容を適宜検討した上で、適切な発信方法を工夫しつつ、市民の皆様へ適切な情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。また、町内会長の情報を押さえているのかについては、確かに押さえていないということもございますけれども、今後、内容や情報の発信の必要性を感じた場合につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、適宜適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。次に、質問の２点目、新生児への特別定額給付金についてであります。特別定額給付金につきましては、６月に開会されました第２回市議会定例会の近沢議員の一般質問におきまして、新生児に対する対象者の追加に対する質問に、これまで国が基準を定めて給付もしくは配付を行う事業におきましては、公平性の観点に立ちまして、基準日に沿って取り進めてきた経緯がございます。このため、独自の対象範囲を広げる考えはないとお答えしているところであり、したがいまして、改めて新生児に対して交付金を独自で実施する考えはありません。確かに、厚生労働省からの通知もございますけれども、市では、現在、コウノトリ応援プランといたしまして、市独自で妊娠中の交通費並びに出産に向けた支援といたしまして、出生順に応じ13万6,000円から33万6,000円を交付する事業を今年度は第二子、第三子に対しまして金額を増額するなどしてございまして、全ての妊婦やお子さんへの継続的な支援に努めているところでございます。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは質問の３点目、文化交流ホール「み・らい」の新型コロナウイルス感染症対策と検温器の導入の必要性についてお答えさせていただきます。現在、文化交流ホール「み・らい」を利用する際には、感染防止対策であります新北海道スタイルに基づきまして、３密をつくらないこと、入場者名簿の作成、検温を実施し、体調の悪い方は入場をお断りするなどを事業の主催者に実施していただいていますほか、ホールは収容率50％以下、入場者上限を330人と制限を設けておりますので、これらを事業主催者に説明し、ご理解をいただいた上で使用していただいているところでございます。入場制限することによります使用料の取り扱いについての質問がございましたが、利用に当たっての入場者数の制限をご理解いただいた上で使用申請を受け付けておりますし、新型コロナウイルス感染防止対策として入場制限を設定する以前からも、入場者が定員に満たない事業は数多く開催されておりますけれども、その際も入場者数に応じた減免などは行っていないことから、コロナ対策として入場者制限を行っている状況でございますが、使用料減免という点については考えていないところでございます。また、検温器の対応につきましては、先ほど述べましたとおり、各イベントの主催者において検温をしていただくこととしておりますし、検温器具の用意も含めてイベント主催者でしていただくこととしておりますので、自動型の検温器の設置についても現時点は考えていないものでございます。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

２点目の新生児に対する再質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。定額給付金の部分も含めまして、先ほどの臨時交付金も含めて、全体的な事業の在り方について、先ほど補正予算でも、さまざまな事業を出させていただきましたけれども、その中でいろいろ検討してきているところでもございます。しかしながら、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、交付金の扱いにつきましては、やはり、国で決められていることでございますので、この対象範囲を広げることは考えてございません。しかし、妊娠中の方、あるいはこれから生まれる方を含めて、コウノトリ応援プランにより市独自で、第二子、第三子で20万円、30万円と拡大して、継続的な支援をしてございますので、この制度にのっとって支給していきたいと考えてございます。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

検温器の設置についての再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。現状では考えていない状況でございますけれども、今後のコロナウイルス感染症の拡大の状況や他の施設の設置状況、これらを踏まえた上で検討はしていきたいと考えております。