深川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月11日
核兵器禁止条約の見解
2020年9月11日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「核兵器禁止条約の見解」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
一般質問を行います。最初に、核兵器禁止条約についてお尋ねいたします。8月6日、深川市で非核平和都市宣言記念式が行われました。75年前のこの日、広島で人類史上初めて原爆が投下された日であります。またことしは、宣言記念式の35回目の日でありました。私は、35年前も、この席に市議会議員としていたことを思い出します。ことし行われた宣言記念式で鶴岡議長が言われたことに、私は大変感銘を受けました。日本は唯一の被爆国。憲法9条に戦争放棄を掲げている。その日本が核兵器禁止条約になぜ賛同し批准しないのか、非常に疑問に思うと。心から残念だと。一日も早い批准を望んでいると、鶴岡議長は挨拶で述べました。全くそのとおりだと思います。6日には広島市の松井市長、9日には長崎市の田上市長のそれぞれが目の前にいる安倍首相に向かって、批准してほしいということを述べました。その後に出てきた安倍首相の態度は、本当に情けない。核保有国と核を持っていない国とのかけ橋になるという全く話にならないような挨拶でありました。そして、ごく最近、山下深川市長は、原水爆禁止北海道協議会からの求めに応じて、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名にサインをしていただきました。本当にうれしい思いでいます。ぜひ、この議場から、市長の思いを市民に向かってお話しいただきたいと、そのことをまず述べたいと思います。
答弁 企画総務部長 三浦浩二(企画総務部長は2022年3月まで)
核兵器禁止条約の見解についての質問にお答えいたします。核兵器禁止条約は、核兵器の開発、生産、保有、貯蔵などを禁止し、核兵器のない世界を目指すための国際条約であり、2017年に賛成多数によって採択されたところですが、50カ国以上の国が批准していないことから、現在、その条約の効力はない状況となっていると承知しているところでございます。質問にもございました署名につきましては、本年7月に、原水爆禁止北海道協議会から核兵器廃絶国際署名への賛同のお願いの文書が届きましたので、被爆者の訴えであります核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことについて、全ての国に求めるという大きな趣旨に賛同し、非核平和都市宣言を行っている深川市として署名したものでございます。今後におきましても、深川市は非核平和宣言都市として非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願い、核兵器の廃絶を強く訴えてまいることを申し上げます。