新型コロナウイルス感染症

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

新型コロナウイルス感染症につきまして８点の質問をいただきましたけれども、私からは１点目、６点目、７点目、８点目につきまして順次お答え申し上げます。初めに質問の１点目、対策本部についてであります。まず、市民への伝達はどのように行ってきたかについてでありますが、市民に対し周知すべき内容等につきましては、さまざまな情報がリアルタイムで変わってきていますので、まずはホームページを基本としまして、情報の伝達に努めているところでございます。広報の掲載や折り込みチラシの全戸配付を適宜行いまして、必要な対策や内容について市民の皆さんにお知らせしているところでございますけれども、今後、緊急にお知らせしたい内容が生じました際には、先ほどお答えしましたとおり、新聞折り込みチラシを活用するなど、できるだけ時期を逸することなく、多くの市民の皆様に情報が伝わりますよう努めてまいりたいと考えてございます。続きまして、質問の二つ目にございました深川市議会新型コロナウイルス感染症対策会議への対応という趣旨の質問と思いますので、それに対してお答えしたいと存じます。この会議への対応につきましては、本市の対策本部といたしまして、国や道からの新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな情報をお伝えしますとともに、対策本部の中で決定した対策などの報告をはじめ、市における取り組みに関する内容について説明するなど、情報の共有等を図る考えでございます。このことから、市の対策本部の部員でありますけれども、これは市の担当部署の部長職でございますので、それぞれの部署における新型コロナウイルス感染症に対する取り進めなどについて、報告や質問への対応、回答ができるよう、出席させていただいている状況でございます。したがいまして、この市議会の対策会議において、協議、提案されました事項につきましては、部長職を通じて、速やかにそれぞれの部署において持ち帰って検討してございますし、市の対策本部の会議に部長職が出席いたしますので、このような内容について、さらに協議、検討し、反映していくことを考えてございます。このため、対策本部会議全体におきましても、情報の共有化が図られており、部長職の出席で対応させていただいているものでございます。次に質問の６点目、社会的弱者への対応の質問でありますけれども、その中の一つの対策として、住居確保に関する制度についてお答えしたいと存じます。先日の松本議員からの質問に対してもお答えしているところでございますけれども、離職や廃業で経済的に困窮し、住居を失った、もしくは失うおそれのある方に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金という生活困窮自立支援法に基づく支援制度になってございます。この給付金につきましては、就職に向けて活動することなどの条件がありますけれども、一定の期間、家賃相当額を自治体から家主に支給することで、困窮された方に安定した住居の確保を約束し、自立を図る制度となってございます。これまでは、離職・廃業から２年以内の方で、ハローワークへの求職申し込みが給付の要件でございましたけれども、このたびの新型コロナウイルス感染症に関する影響に対応するということで、支給対象者が拡充されてございます。いろいろなハローワークへの申し込みも当面不要ということで緩和されてきてございますので、このような給付金の制度を広く皆さんにお知らせしてまいりたいと考えてございます。申請の状況としましては、松本議員の質問にもお答えしていますけれども、現在１件という状況でございます。続いて、質問の７点目、子育て家庭への対応ということで、今現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ひとり親家庭を含めまして、子育てを行っております家庭におきましては、外出自粛や感染予防と、今までと異なる生活を強いられることに対して、さまざまな問題が生じていることが問題視されております。これに対応するには、どのように市では行っているかをお答えしたいと思います。本市におきましては、このような家庭内で生じるさまざまな問題に対応するために、従来から非常勤職員で家庭児童相談員や母子・父子自立支援員を配置して対応してまいりましたけれども、本年度からは、相談員、支援員とともに正職員が担うことで職員体制を変更してございます。子育て家庭児童への相談やひとり親家庭の自立支援の相談業務を行ってございますけれども、より一層きめ細やかな対応ができるものと考えております。さらに、児童相談所をはじめ、学校、保育園、地域の主任児童委員などの関係者や機関で構成されております要保護児童対策協議会におきましても、情報共有や協議を絶えず行ってございまして、問題が生じましたときには、関係者によって速やかな対応が可能となる体制を取ってございます。最後の質問の８点目、マスク不足への対応ということで、いわゆる国で配付している布マスクに関してと思います。マスクに関しましては、前日の松本議員の一般質問に対してもお答えしておりますとおり、深川市内では、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大してきました２月下旬頃から、市内、市外を含め、なかなか手に入りにくい。あるいは手に入っても価格が物すごく高騰しており、マスクの配付は難しいということで、対応が困難でございましたけれども、さまざまな感染予防の対策として、せきエチケットとして口をふさぐことができるものとか、あるいは手洗いを基本にしてほしいということで周知してまいりました。その一方、マスクに関しましては、必要とします介護施設とか障がい者施設には国からも配付されておりますし、妊婦へも布マスクが配付されている状況でございます。さらに、市に寄贈されましたマスクにおいては、必要としております高齢者や子供たち、あるいは子供たちに対する従事者の施設職員に重点的に配付させていただいているところでございます。質問のとおり、確かに今現在もマスクが不足しているということでございますけれども、国から布マスクがくまなく全戸に配付されるということでございますので、なかなか手に入らない方は今現在もいると思いますが、その方につきましては、この布マスクをぜひ活用していただく、もしくは今現在はいろいろなマスクがあるので使わないとしても、第３波に向けて備蓄し、将来に備えていただきたいと考えておりますので、保管をお願いしたいと考えているところでございます。

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

私からは２点目の市民及び事業者への対応についてということで、議員からはプレミアム付商品券をやめて別の予算に充ててはといった趣旨の提言と受け止めさせていただきます。プレミアム付商品券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済循環の低下が顕著となり、市内経済が深刻な状況となっていることから、５月８日の臨時会において、本事業に係る補正予算を議決いただいたところでございます。現在、市内では、人や物の動きが停滞し、消費行動が減少するなど、その影響が地域の多様な産業に及んでいる状況にありまして、今回の事業につきましては、このような未曽有の事態に対する経済対策の一つとして位置づけており、消費喚起と需要喚起、そして地域の再活性化を期待しているものであります。また、そもそもこの商品券事業につきましては、春に深川商工会議所からの要請に基づいて企画、立案されているものであります。そして、予算の組み替え後、会議所の実行委員会の中で、既にこれまでの商品券事業よりも発展させて、今まさに市内の飲食店の活性化につながる方法はないだろうかと、非常に前向きに検討も進められている状況にございます。こうしたことから、本市では、より経済効果の高いプレミアム付商品券事業を予定どおり実施してまいりたいと思っております。

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

私からは３点目の市立病院の今後の対策についてお答え申し上げます。初めに、ＰＣＲ検査についてですが、現在、北空知圏域におきましては、ＰＣＲ検査は行政検査として実施されておりますので、初めにその概要を説明申し上げます。ＰＣＲ検査は、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が、相談・受診の目安として掲げております苦しさ、強いだるさ、高熱等のいずれか強い症状がある場合や、重症化しやすいとされる基礎疾患などがある方で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある場合などに感染症を疑うことになりますので、その際には、地域のかかりつけ医、または帰国者・接触者相談センターの役割を担います深川保健所に電話などで相談していただき、医療機関での診断が必要と判断された場合は当院を紹介いただくことになります。その後、当院では、発熱外来などにおいて医師が診察を行い、肺炎症状が見られるなどＰＣＲ検査が必要と認められる場合には、患者から鼻腔・咽頭拭い液を採取し、採取した検体は、深川保健所を経由して道立衛生研究所に搬送され、その場で検査が行われまして、検査結果が当院に通知されるまでに３日間ほど要しております。今回、当院でＰＣＲ検査を行うことで準備しているところでございますが、その背景には、検査結果が通知されるまでに３日間ほど要してしまう現状を、当院の既存の検査機器を活用することで、その日のうちに検査結果が出ることになりますので、新型コロナウイルス感染症患者の早期発見、早期治療につながりますし、手術前に手術により重症化のリスクがあるとされる感染症患者かどうかを事前に診断することなどのためにも、当院でＰＣＲ検査及び抗原検査を実施できるよう準備を進めているところで、７月上旬頃から実施したいと考えております。次に、今回の新型コロナウイルス感染症拡大から学んだことに関して何点か申し上げますと、今後の感染症の第３波に対応した医療体制を確保するという視点になりますが、一つには、患者・医療従事者双方の感染防止に必要となるマスク、ガウンなどの個人防護具や消毒用アルコールなどの医療資材を十分に備えておく必要があること。　二つには、病院内における３密を避ける取り組みを強化する必要があること。三つには、院内感染はクラスターの発生にも直結し、当院での発生は北空知医療圏における医療崩壊を招きかねない事態に発展するおそれもあることから、職員にあっては病院の内外を問わず、マスク着用と手指消毒といった標準予防策の徹底が必要であり、また、病院施設面においても、一般病床に感染症患者の入院が必要となった場合、感染エリアを隔離できる仕組みが非常に脆弱であることから、その対処方法を検討し、直ちに対応できる準備をしておく必要があること。四つには、新たな視点を持って、医療スタッフや患者への感染防止に必要と認められるさまざまな医療資器材等を整備する必要があること。そのためには、国が創設しました各種交付金を活用して、医療体制の整備の充実を図ってまいりたいと考えております。また、日々感染という恐怖と向き合いながら働く職員が疲弊しないよう、勤務状況や体の状況などに目を配ることや、現場の声を大切にすることも感染症拡大に対応するためには重要なことと捉えております。来院される方からは、「いつもありがとう」、「大変だけれども頑張ってね」という温かい声かけもいただいており、市民に愛され、必要とされる医療機関であることも再認識しているところであり、一部報道では、医療従事者に対する誹謗中傷や風評被害が発生している状況もあるようですが、当院の職員は、家庭や地域の皆さんに支えられ、今回の感染拡大を原因に離職する者もなく、医療従事者としての強い使命感を持って、市立病院の医療の提供を支えている状況でございます。市民と職員を感染から守るため、今後の感染症の第３波に備え、医療体制・機能の充実に意を用いてまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

私からは４点目の市職員の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。本市の本庁舎の感染症対策といたしましては、出入口に消毒用アルコールを設置して、来庁者に手指の消毒をお願いしているほか、１階窓口カウンターなどへ飛沫防止シートの設置を行ったところでございます。また、職員は新型コロナウイルス感染症に感染しない、感染させないことを基本として、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、毎朝の検温、職場の換気に努めるよう呼びかけを行っているほか、本人や家族に発熱の症状が見られた場合にはコロナ対策特別休暇を、新型コロナウイルスに感染し発症した場合には病気休暇を付与することで、出勤しない扱いとしております。また、市役所職員安全衛生委員会を開催して協議を行いまして、安全衛生委員会だよりを発行するなどして、改めて、感染防止の意識づけを行ったところでございます。議員より指摘をいただいております職員の執務環境についてでございますが、庁舎内の現状といたしましては、職員は向かい合わせや横並びで、係ごとのグループで配置となっておりまして、適正な空間を保っているとは言えないと認識はしております。これらの解消について、アクリル板の設置や在宅勤務などについての検討もしておりますけれども、いずれも具材の品薄状態や経費的なものもございまして、実現には至っていないものでございます。したがいまして、現在はマスク着用と換気に努めるなどして、３密が重ならないよう対応しているところでございます。２点目の市民及び事業者への対応のところで、国の第２次補正予算のメニューの取り扱いの質問と各種行事の中止の予算の関係の質問をいただきましたけれども、大変恐縮ですが、聞き取りが十分できておりませんでした。議長にお願いでございますが、答弁を留保でお願いしたいと思います。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは質問の５点目、児童生徒の心のケアについてお答えいたします。１カ月余り続きました学校の臨時休業によりまして、児童生徒は長期にわたって学校生活から離れておりました。この間、４月ということで、進級・進学に伴う教育環境や友人関係の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う家庭における生活環境の変化などを背景といたしまして、さまざまな不安やストレスを抱えている児童生徒が存在することが考えられます。学校が再開されましてからこれまでに、心のケアが必要となる相談事例があったという報告は受けておりませんけれども、引き続き学級担任や養護教諭などを中心に、きめ細やかな健康観察などにより児童生徒の状況を把握していくこととしまして、また、必要に応じて教育相談の実施に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用しながら、一人一人に応じた心のケアに努めてまいりたいと考えております。