深川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
介護予防ふれあいサロン
2019年12月11日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「介護予防ふれあいサロン」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 小田雅一
3点目、ふれあいサロンの活動1回につき1,000円の助成金の支払い、年額3万円を限度とされておりますが、助成金について、利用者から増額の要望やご意見が出ていないのかお聞きいたします。私は、1回の助成額を若干増額する方向で検討できないものかと考えております。深川市としての考えをお伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 安田浩人(市民福祉部長は2021年3月まで)
介護予防ふれあいサロンにつきまして、3点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の活動状況についてであります。質問の介護予防ふれあいサロンにつきましては、地域において高齢者が気軽に集い、介護予防の拠点づくりを目的としまして、平成24年度7カ所でスタートし、27年度には18カ所にふえ、その後、29年度、本年度、それぞれ1カ所ずつが開設されまして、現在、市内20カ所において設置されている状況となってございます。このサロンの開催回数といたしましては、多くのサロンが月1回の開催となってございまして、月2回の開催や、中には週3回開催しているサロンもございます。また、サロンの内容といたしましては、先ほど述べました目的に沿い、市保健師による健康維持や生活習慣に関する講話、介護予防の運動や体操、茶話会やレクリエーション活動など、各サロンにおいて、各地域思い思いの内容で工夫しながら取り組んでおります。参加状況といたしましては、平成29年度は19カ所のサロン全体で合計683回の開催に対しまして、参加人数は延べ6,351人、30年度も同じく19カ所のサロンで計658回、延べ6,200人となっており、多くの高齢者の皆さんの参加をいただいている状況となってございます。次に、2点目の助成金制度の実績についてであります。サロンの運営に対する助成金制度につきましては、市では深川市社会福祉協議会に介護予防ふれあいサロン普及啓発推進事業として委託してございまして、助成金は、受託者である市社会福祉協議会を通じまして支給されております。その内容としましては、一つには、新たにサロンを立ち上げる際の運営に要する経費に対し5万円を上限に助成を行っていること、二つ目には、継続して運営を行っているサロンに対して、1回の開催ごとに1,000円を助成し、年間3万円を上限として運営費を助成してございます。このほかに、先ほど申し上げました深川市社会福祉協議会からサロンに対しまして継続交付金として、1サロンにつき年間1万5,000円が支給されてございます。助成金の実績としましては、平成29年度は13カ所のサロンに1万2,000円、1カ所のサロンに2万9,000円、4カ所のサロンに3万円を助成したほかに、1カ所の新規開設5万円の助成金を含め、合計35万5,000円の助成を行ってございまして、これに加え、社会福祉協議会からは継続交付金として、18カ所のサロンに計27万円の支給があったところでございます。平成30年度につきましては、13カ所のサロンに1万2,000円、1カ所のサロンに1万3,000円、4カ所のサロンに1万5,000円、1カ所のサロンに3万円、合計25万9,000円の助成を行っており、社会福祉協議会からの継続交付金は、18カ所のサロンに対して27万円を支給してございます。最後に、3点目の助成増額に対する市の考え方についてであります。サロンの運営に伴う助成金の対象となります経費は、備品購入、会議費、会場使用料などでございます。調理実習を行う場合の材料費、年1回限定となってございますけれども、これ以外の運営に係る経費につきましては、原則、参加者の会費等により賄うこととしてございます。しかし、参加者である高齢者の負担が大きくならないよう配慮することとして、レクリエーションに活用できる物品の無料貸し出し、保健師等による介護予防に関する講話講師への協力や派遣など、できるだけ運営経費がかからないように市として協力、支援しているところでございます。現在のところ、各サロンからの助成金の増額要望はございませんけれども、高齢者の介護予防として、住民主体の通いの場としての取り組みについての期待が高く、今後さらに推進させていくことが求められておりますことから、社会福祉協議会において実施しておりますサロン代表者による情報交換の場を初め、指導者等研修会などを通じて、各サロンにおける運営に要する経費並びに運営実態の把握に努めまして、各サロンにおいて無理なく継続していくことができるよう、その運営に対して必要な支援について協議、検討してまいりたいと存じます。