深川市の防災

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

深川市の防災について、４点質問がありましたので、お答えいたします。まず１点目に、各避難所の備品の現状についてという点であります。質問のありました備品でありますが、発電機については、今年度、北海道の地域づくり総合交付金を活用しまして、新たに12台購入いたしまして、その結果、市内32カ所の指定避難所のうち、19カ所及び防災拠点となります納内、多度志、両支所にその配備が完了したところでございます。暖房器具につきましては、電池式石油ストーブとジェットヒーターなどを小中学校の指定避難所８カ所に55台配備いたしております。また、これらの機器の調達に関しましては、民間のリース事業者とも調達に関して災害協定を結んでおりますので、こうした機器がそういったときに不足を来すような場合は、まずこの協定に基づきまして、業者からの優先調達の確保に努めてまいる考えであります。２点目に、現庁舎の備品の状況についてのお尋ねがありました。現状、市役所には、発電機６台、暖房機５台が配備されております。発電機につきましては、昨年の胆振東部地震によるブラックアウトの際に、通信手段等に係る電力を最低限確保することが、それによってできたところでありますが、必要な箇所の照明確保など、さまざまな課題が見えたところでもあります。暖房器具につきましても、今の台数では、厳冬期であれば職場環境の維持が難しく、職員の健康状態にも影響を及ぼすおそれがあるかもしれないと危惧しているところでございます。この手の対策としましては、新庁舎建設完了までは、必要に応じ、前段申し上げた関係事業者との協定に基づきまして、いざというときは発電機、あるいは暖房器具の調達を行うとともに、場合によっては、直接北海道電力などに協力を要請するといったことなども考えられるだろうと思っております。いずれにいたしましても、こうした関係者の協力を得て、必要最小限、庁舎の機能維持ができるように備品等の充実等に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。次に、３点目の北空知１市４町の連携を充実して、非常時用のコンテナを常備することについての提案がございました。非常時用コンテナは、備品倉庫のコンテナタイプのものであれば、場所を問わず設置が可能であり、鋼板製で災害に強く、公的備蓄品を保管できるものであるとされております。議員ご提案のとおり、１市４町がそれを購入して、被災地にコンテナを移動させることで、災害備蓄品の融通が可能になるといったことも考えられているところであります。しかし、コンテナに発電機、あるいは簡易トイレ、飲料用水のタンクなどを収容するとなりますと、相当の重量になり、したがって簡単に移動できることでもなく、また購入費用についても多額の経費がかかるものと聞いているところでもあります。ですので、この点については、北空知圏振興協議会の中に１市４町の防災担当者によって設置されております専門部会がありますので、専門部会において今後当方から必要な提案といいましょうか、話題提供も含めて、専門部会に話を持ち上げまして、その場でどのような対応が北空知として可能なのかについて、しっかり検討していきたいと考えております。最後に、深川市地域防災計画の周知についてであります。地域防災計画は、市民の生命や財産を守る、まさに柱となる計画であります。平成26年度に計画を改定しました際には、防災計画の冊子を関係機関に配布するとともに、各避難所にそれを配備し、さらに地区別説明会を開催するなどして、周知に努めたところであります。このことについては、いずれにしましても、機会あるごとに市民の皆様に内容を説明し、周知をきちんと図ることが重要と考えますので、今後におきましても、ホームページへの掲載とともに、繰り返しとなっても、広報紙で何度か特集を組むことや、また防災講習会などの開催を通じまして、災害に対する意識を市民の皆さんに広く、そして深く浸透していっていただけるように工夫しながら努力してまいりたいと考えております。