福祉灯油

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

福祉灯油につきまして２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。最初に１点目、福祉灯油を実施しなかった理由などについてであります。本市では、福祉灯油事業の実施につきまして、冬期間における灯油価格の高騰により市民生活に大きな影響がある場合、特に低所得者に対しまして、その激変緩和策として灯油購入費の一部を助成することを目的として、今まで状況に応じて実施してきたところでございます。昨年は、過去に当事業を実施しました状況と比較して、経済産業省北海道経済産業局が公表しております北海道の地域別灯油価格の推移という資料がございますけれども、その資料を見まして、灯油価格の動向が高騰している状況にはないものと判断し、実施には至らなかったところでございます。また、決定プロセスについてでございますけれども、事業の実施に当たりましては、灯油価格の高騰の兆しが見られた際に、すぐにでも実施に向け協議を行えるよう、参考となります先ほどお答えしました道内の地域別灯油価格の推移を絶えず確認していくことにしてございまして、昨年の状況としましては、12月において高騰の状況にないことから、福祉灯油実施の判断材料の一つである北海道地域づくり総合交付金への申請を行わないことを決めまして、引き続き灯油価格の状況を見て検討していくことといたしました。このときの協議についての記録はあるということでございます。その後、年が明けましてから、価格の動向を確認しておりましたけれども、灯油価格に大きな変動がなく、価格が落ちついて厳冬期を終えましたことから、福祉灯油事業を実施しなかったところであります。次に、２点目、ことしの対応と生活保護利用者の対象についてであります。福祉灯油につきましては、これまでと同様に、灯油価格の動向でありますとか、国や北海道の財政支援措置の有無などを総合的に判断しまして、実施の判断をしてまいりたいと考えているところでございます。また、質問の生活保護利用者を対象とするべきとの考え方につきましては、今まで実施してきた際には、生活保護制度では冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして、居宅基準で10月から４月の７カ月間、生活扶助基準に上乗せして支給される冬季加算がありますことから、生活保護利用者を対象者としておらず、今年度において、福祉灯油事業を実施するとした場合におきましても、同様の考え方とすることとしてございます。先ほどの道内の実施状況でございますけれども、調べた時期が直近ではございませんが、35市中７市が実施予定ということで調べているところでございます。