医師確保

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

医師確保について、２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の医師確保の現状についてであります。市立病院における医師確保につきましては、平成27年10月に策定しました、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもお示ししておりますが、圏域の医療ニーズにお応えするため、内科や外科、泌尿器科を初め、11の診療科において22人の常勤医師を配置することを目標に、これまで取り組みを進めてまいりました。この間の状況を報告いたしますと、平成27年４月において、常勤医師が配置されていました内科、外科、泌尿器科、眼科、脳神経外科、麻酔科、放射線科の７科における14人の医師数は、現時点におきまして、いずれも減員となることなく、その体制を維持しているところであり、特に内科医は当時４人でありましたが、現在は７人の常勤医師を確保し、総勢では７科の診療科で17人の常勤医師体制となっているところでございます。一方、非常に残念ながら、当時、常勤医師が不在であった小児科、産婦人科、整形外科、皮膚科の常勤医師は、現在においてもその確保に至っていないところであり、これら常勤医師が不在の診療科にあっても、出張医師を確保し、圏域の皆様に外来診療を提供しているところでございます。その現状を申し上げますと、小児科、整形外科、皮膚科については旭川医科大学より、産婦人科にあっては北海道大学産婦人科医局が設立しました一般社団法人ＷＩＮＤより、また、耳鼻咽喉科にあっては旭川医科大学並びに、札幌市にあります地域医療機能推進機構北海道病院から医師の派遣を受け、それぞれ外来診療を行っているところであります。なお、産婦人科外来についてでありますが、来年１月からの毎週金曜日は、旭川厚生病院より女性医師の派遣を受けることが決定しており、このことは患者ニーズに幅広くお応えできるものと考えているところでございます。これら常勤医師が不在となっている診療科や、医師の定年退職等が見込まれる診療科の常勤医師の確保にあっては、旭川医科大学を初めとする道内３医育大学の関係局から常勤医師を安定的に派遣いただくことが、将来の市立病院の医療体制の維持・確立につながりますことから、引き続き関係医育大学との連携強化に努め、加えて市民や関係機関、医師紹介会社などからの情報を有効に活用し、医師確保の取り組みを推進していく所存でございます。このほか、当院における医師確保の取り組みでありますが、当院は医師臨床研修施設の認定を受け、この間、初期研修医を継続的に確保しており、現在は研修１年目の医師１人が在籍し、また既に次年度においても新たな初期研修医１人が当院での研修を決定しており、これら研修医が当院の常勤医師となった実績もございますので、この制度は今後も継続して実施することとしております。また、既にご案内のとおり、今年度より当院が実施する総合診療専門研修プログラムの専攻医として医師１人が常勤医師として当院に在籍しており、このほか、平成28年度に旭川医科大学の学生を対象とした医師養成修学資金貸付条例を制定したところでありますが、この間、２人の学生がこの制度を利用し、当院で初期臨床研修を行った実績もあり、これら制度も引き続き有効的に活用し、医師確保に努めてまいる考えであります。なお、先週６日にその素案が示されました北海道医師確保計画について議員よりご案内がございましたが、同じく道の施策として平成20年度に制定されました北海道医師養成確保修学資金貸付条例に基づく地域枠医師制度を活用した医師１人が、本年４月より地域枠医師として当院に配置されております。この地域枠医師は、地域勤務が課せられる５年間のうち、最低３年間は当院を含む知事が指定する一般病床200床未満の公的医療機関へ勤務することが原則とされており、このことは当院における医師不足解消に大きく寄与するものでありますことから、継続した地域枠医師の配置を求めるとともに、今後におきましても、今般策定される北海道医師確保計画などの道の施策を十分踏まえた上で、当院の医師確保対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の総合診療医の取り組み状況とその効果についてお答え申し上げます。現在、総合診療専門医を目指し、研修プログラムを専攻している医師２人が当院に在籍をしておりますが、うち１人は、旭川医科大学病院の研修プログラムの専攻医として、当院で研修を行っております。もう１人の医師は、当院が研修プログラムの基幹病院として認定を受けたプログラムの専攻医として、本年４月から当院で研修を行っており、議員ご案内のとおり、現在、医師２人が研修プログラムを専攻しながら、常勤医師として当院に在籍をしているところでございます。勤務の状況でありますが、２人の医師それぞれが、研修プログラムに沿って、外来での内科診療や病棟業務、救急診療、また内視鏡検査などに従事しており、院長を初めとする診療部の一員として、住民の皆様に信頼される医療を提供しているところでございます。次に、医師不足に対する効果についてでありますが、当院の研修プログラムを専攻する医師の場合は、３年間の研修期間のうち、２年間は当院で勤務することになり、また、旭川医科大学病院の研修プログラムの専攻医であっても、当院が同研修プログラムの連携施設に認定されておりますので、１年から２年の間、研修プログラムに沿って当院で勤務することが可能であり、いずれの場合にあっても、当院で常勤医師として在籍いただくことになりますので、医師不足解消に資する効果は非常に大きく、また、研修修了後においては、引き続き当院において総合専門診療医として活躍いただけることが期待されるところであります。なお、北海道医師確保計画（素案）におきましても、総合診療専門医の育成が医師確保に向けた取り組みの具体策として掲げられており、また、総合診療専門医は今後、北空知二次医療圏を含む、医師少数区域における病院での活躍が期待される医師として位置づけされておりますので、当院としましても、総合診療医の養成は、医師不足解消の一策として大きく期待をしているところでございます。