保育士確保対策

質問　9番 辻本智

それでは、次の質問に移ります。保育士の確保対策についてお聞きいたします。まず冒頭、子育て支援策全般について述べさせていただきます。本年10月から始まりました幼児教育無償化については、国からの詳細な通知がおくれ、保護者と保育の現場から取り組みについて心配する声がさまざまに寄せられておりました。また、先ほど北名議員の質問にもありましたが、制度の開始以降におきましても、保育現場からは、副食費の扱いを初め、具体の対応に関連して、行政としても必要な支援を検討していただきたいとの声があると仄聞しております。このことは、人口減少に負けないまちづくりという山下市長の公約の根幹にかかわる内容と受けとめさせていただき、新年度の子育て施策への反映に大きく期待をしているところでもあります。さて、本題であります。厚生労働省の調査によりますと、国内で必要な保育士の数が約46万人に対して、保育士の離職率を考慮して推計を行ったところ、全国的には年間７万4,000人程度の保育士不足が起きているとのことであります。また、保育士の有効求人倍率は、これは少し古い資料ではありますが、全国平均で1.7倍以上の高い水準が続いているとの報道もされております。こうした状況は、北空知管内、深川市にあっても同様であると思われます。国においては、平成27年から保育士確保プランが打ち出され、保育士の処遇改善策など、保育士の確保のためのさまざまな施策を展開していますが、まだまだ十分な効果を上げるまでには至っていないのが現状ではないかと考えております。本市にあっては、保育所あるいは保育士の不足を理由とする待機児童はいないとのことでありますから、子育て支援推進室と関係する市内の各法人立保育園との協力、連携の中で、保護者の皆さんからできる限り希望に沿うような対応が行われており、その結果として、待機児童の発生を回避すべく、現場において努力が続けられていると受けとめております。ですが、いざ保育現場でお話を聞きますと、必要な保育士の配置は常に綱渡りの状況である、このような声が寄せられております。特に、新規保育士の募集に関してでありますが、市内に保育科を有する拓殖大学北海道短期大学には、近年、道内各地域から採用募集が殺到して、たとえ深川市内であっても、採用条件から地元優先とはならない、このような話も仄聞しているところであります。ここで質問の１点目、市内の事業者がハローワーク等を通じて保育士募集を行った実績と結果についてお聞かせいただきたいのと、あわせまして、市内にある保育所等の入所に際し、受け入れる施設の側で定員もしくは保育士の補充が困難などの理由で保護者の第１希望が調整される事例が年間どの程度あるのかお示しください。２点目です。本市にある拓殖大学北海道短期大学保育学科卒業生の就職動向に関してであります。地元の保育園あるいは幼稚園では、保育学科の学生の実習受け入れ先として対応している事業所もあるようですし、また、深川市行政としても、大学に関しましては、市外からの学生確保に向けてさまざまな支援策を充実してきているところであります。近年、大学の保育学科卒業予定者への求人状況がどのようになっており、また、就職動向についてもお聞かせください。質問の３点目です。保育士確保対策に向けた行政対応についてお聞きいたします。厚生労働省は、本年１月から保育士確保集中取り組みキャンペーンを実施しております。重点施策の中には、保育士給与の改善とあわせ、離職保育士に対する再就職支援があります。これは、保育士不足の背景として、保育士有資格者の離職、あるいは保育士資格を有しながらも保育とは別の仕事につく人、いわゆる潜在的保育士の割合が高いことへの対応施策であります。このキャンペーンの内容を幾つか紹介させていただきますが、職場復帰のための研修制度の充実、保育士資格者が就業すると必要な条件を満たせば返済不要となる最大40万円までの就職準備金の創設、また保育士のための宿舎借り上げ支援など、多様なメニューとなっております。こうした取り組みが有効に機能すれば、保育士確保対策も効果があると思いますが、深川市行政としてこのような国あるいは北海道の取り組みについての周知がどのように行われているのか、大変気になっております。道内各自治体のホームページを見ますと、国のキャンペーンに素早く反応し、保育士確保支援の周知に努めている自治体が多く見受けられます。例えばパソコンの画面から保育士確保対策をクリックすると、これは北海道としては支援の窓口を北海道社会福祉協議会が一括して行っているようでありますが、そこにつながる仕組みがとられております。また、岩見沢市では、市として保育士等の人材バンクを設け、市内と近郊にお住まいになっている保育士資格を有する市民の方にそこに登録していただき、市内の各施設、これは公立・民間を問わずに、施設の紹介と事業所からの求人情報をそれぞれ登録した方にメール配信するといった仕組みがとられているようであります。また、旭川市にあっては、保育士確保事業のページを新たに開設し、国の先ほど紹介させていただきました各種支援策、これに行政独自の上乗せした形で紹介しているほか、先ほどお話ししましたように、北海道社会福祉協議会への誘導、周知を行い、さらにまた同じ行政のホームページの中で、市内で対象となる認可施設一覧の住所と連絡先を示して掲載したものとなっておりました。こうした各自治体の事例に共通しているのは、行政として官民挙げて保育士確保に努めている内容となっております。このような自治体の取り組みが進められているところでありますが、本市にあっては、国のこういった取り組みが市民に伝わる仕組みが見えづらいとの印象を受けます。私も調べてみたところ、本年５月には市の広報にも保育士募集が掲載されていましたが、その内容は、市立の保育園・学童クラブでの保育士確保に限ったものでありました。もちろん市立保育園での保育士確保も必要なものではありますが、改めて申し上げるまでもなく、深川市子ども・子育て支援事業計画においては、行政の役割として、市内保育所や幼稚園、今後は認定こども園も追加されると思いますが、そういったところと連携し、教育・保育の質の向上に向けた取り組みを進めるという記述がございます。深川市行政として、国の動向と厚生労働省等が打ち出す施策を十分注視し、オール深川で子育て支援を行う、そうした保育士確保のための仕組みを市として構築するといった検討が必要であると考えますが、次年度に向けた考え方についてお聞かせください。