選挙行政について

答弁　選挙管理委員会委員長 梶川寛（選挙管理委員会委員長は2023年7月まで）

答弁に入ります前に、二、三分ほど少しお時間をいただきます。このたび、深川市選挙管理委員会委員の任期満了に伴いまして、議会より、指名、承認を受け、７月17日の深川市選挙管理委員会におきまして、新しく委員長に選出されました梶川寛でございます。市議会議員の皆さんたちには、今後、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。また、本年４月に行われました知事、道議会議員選挙、６月に行われました深川市議会議員選挙、また、７月に行われました参議院議員通常選挙執行におきまして、市の職員の皆様方、また、関係者の皆様方の協力によりまして無事終了いたしましたことを、この場をおかりして感謝申し上げます。ありがとうございました。私も議会は初めてでございまして、答弁も初めてでございます。若葉マークつきの初心者でございますので、途中、エンストを起こさないようにしたいと思っております。よろしくお願いします。それでは、選挙行政について、３点質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。まず初めに、１点目、投票率の現状と向上に向けて、とりわけ18歳、19歳についてでございます。ことし執行いたしました選挙の本市の18歳、19歳の投票率は、４月執行の北海道知事選挙では、18歳は52.35％、19歳は31.95％、18歳、19歳を合わせた投票率は39.74％です。ことし６月の市議会議員選挙では、18歳は40.26％、19歳は22.71％となり、18歳、19歳を合わせた投票率は30.19％です。ことし７月の参議院議員通常選挙の北海道の投票率は発表されていませんが、本市の投票率は、18歳が37.02％、19歳が20.98％、18歳、19歳を合わせた投票率は28.15％となっております。18歳と19歳の投票率を比較いたしますと、18歳のほうが現役高校生も含まれている。そして、19歳のほうは、親元を離れて他市町村に学生として滞在されている方もいるということで、18歳の投票率のほうが高くなっております。若年層の投票率向上については、北海道選挙管理委員会においても、選挙時啓発の重点事項としているところですので、深川市選挙管理委員会としましても、18歳については、学校での主催者教育が果たす役割が大きいと考えていますが、選挙に行く動機づけとしまして、他市においては、ＳＮＳの利用や、初めての選挙の入場券発送の際、選挙人に文書を添えるといった取り組みの例もあります。投票率向上のため、これからも調査研究してまいりたいと考えております。２点目の投票所について、近くの投票所への変更についてお答えします。投票所については、平成22年の参議院議員通常選挙から、現在の17投票所になっております。投票区は、町内会単位で設定しておりますので、広い投票区の境界線付近では、他の投票所が近いという選挙人もいると思われます。議員のご指摘のメム地区の北区メム町内会については、平成11年の知事・道議会議員選挙より、深川小学校から菊水コミュニティセンターに変更になったものでございます。変更当時、地元町内会とは協議を行っているところではありますが、時間も経過していることから、再度、町内会と協議させていただきたいと考えております。次に３点目、郵便投票制度でございます。国政選挙及び地方選挙におきましては、投票所へ行けない選挙人のために不在者投票制度があります。その中に、自宅から郵便等で投票する不在者投票制度があります。郵便等による不在者投票制度は、体に重度の障がいや介護を受ける必要のある方で、選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受けている方が投票することができるものです。対象者については、平成16年度より対象者が拡大され、両足や体幹、移動機能の障がいが１級から２級、心臓などの内臓障がいが１級から３級、免疫もしくは肝臓の障がいが１級から３級の方と、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方となります。また、本人が自分で投票用紙に記載できることが要件となり、また、身体障害者手帳に上肢または視覚の障がいが１級の方は、本人にかわって、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た代理人が記載して投票できる代理記載制度があります。これらの手続は、あらかじめ郵便等投票証明書の申請をしていただくことになりますが、７月の参議院議員通常選挙において、郵便等投票証明交付者は12人となっており、要件に該当する方でも施設入所中または病院に入院中、もしくは介助者と一緒に投票所に来られる場合もあると考えられますが、今後も有権者の投票機会を逃すことがないよう、引き続き、制度の周知に努めてまいりたいと思っております。