選挙行政

答弁　選挙管理委員会委員長 梶川寛（選挙管理委員会委員長は2023年7月まで）

ただいま選挙行政について、２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の年代別の投票率と現状の問題点についてでございます。深川市においての投票率は、平成31年４月の北海道知事選挙が64.14％、同じ年でございますけれども、令和元年６月の市議会議員選挙が64.65％、同じく同年７月の参議院議員通常選挙は55.41％となっております。年代別でございますけれども、私たちは新しく選挙権を有しました年代、若年層、18歳、19歳の投票率を調べてみました。それによりますと、北海道知事選挙では、18歳が52.35％、19歳が31.95％、次に市議会議員選挙では、18歳が40.26％、19歳が22.71％、参議院通常選挙では、18歳が37.02％、19歳が20.98％、この選挙の18歳、19歳を合わせた投票率は28.15％であります。これは国政選挙でありますので、国全体の投票率も出ておりまして、国全体の投票率は32.28％でありまして、全国的に見ても低い水準にとどまっております。若年層の選挙対策については、北海道選挙管理委員会でもいろいろ考えておりますけれども、それと同様、深川市選挙管理委員会としましても、若年層の投票率向上は今後の重点問題であると考えております。なお、先ほどの投票率からも分かるように、若年層の投票率が下がってくるとともに、全体の投票率も下がってきております。というのは、一般の方々の投票率が下がると、若年層もそれに伴って下がっていくということでございます。次に、２点目の投票率向上の対策を伺うでございます。昨年から続いております新型コロナウイルス対策により、例年実施しております接触型の啓発活動や中学校、高校、大学への訪問については実施できませんでした。また、本年、任期満了になります衆議院議員総選挙においても、対面による啓発活動は今のところ未定としている状態でございます。それに代わるものとしまして、例年選挙時に新聞折り込みによる広報活動を行っておりますが、その紙面上に、住民票を深川市に置いたまま、滞在地の市町村で投票できる不在者投票制度、また投票当日深川市に不在の場合でも投票ができる期日前投票についての説明を加えることとしています。また、前回、参議院議員通常選挙以降に今度初めて選挙を行う18歳、19歳を対象に選挙パンフレットの送付。また、この年代は学業などにより、住所を深川市に置いたまま、他市に住んでいる方が多いことから、不在者投票、期日前投票制度の利用について説明し、ＱＲコードによる様式をダウンロードできる方式も示していきたいと考えております。そのほか、深川市役所のホームページやフェイスブックを利用するなど、選挙制度について、様々な啓発を展開したいと考えております。

答弁　選挙管理委員会委員長 梶川寛（選挙管理委員会委員長は2023年7月まで）

再質問にお答えいたします。改めて申し上げるまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者一人一人が政治に対し意思を表明する最も重要な機会であります。少子高齢化をはじめとする様々な課題に直面している中、将来を担う若い人たちが選挙を通じて、自らの意思を表明することが、より一層求められてまいります。そのため、深川市選挙管理委員会としても、投票率向上に向けて、今まで実績のある選挙管理委員会等を参考とさせていただき、若い有権者の方々には、ぜひ投票所に足を運んでいただき、積極的に選挙に参加していただけるよう工夫してまいりたいと思っております。なお、お願いなのですけれども、ただいまのいろいろな方法でございますが、議員の皆様方に、皆さんの情報力の中で、これはと思われるような事例が何かございましたら、我々のほうへぜひ御連絡いただきたいと思います。