深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月9日
公私連携型保育園の開設
2019年7月9日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「公私連携型保育園の開設」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 辻本智
それでは、３点目の質問に移ります。公私連携型保育所の開設に関しましてお聞きいたします。まず、１点目ですが、深川保育園と一已保育園の統合に伴う新設保育園の整備に係る状況、準備状況全般につきまして、概略で結構ですので、お示しください。質問の２点目であります。新設保育園の運営が想定されるＮＰＯ組織についてお聞きいたします。既に設立登記も済ませていると思われますので、どのような組織なのでしょうか。特に新しい法人が保育所運営の実績をまだお持ちでないことが、保護者の皆さんもそうでありましょうし、市民全体でも大変気がかりな点であります。運営を担われる法人が、その構成員も含め、子育て全般の理念、保育の理念をどのように捉えているのか、あるいは今の時代ですから、法務、人権感覚をどのようにお持ちなのかについて、なるべく早期に市民、保護者の皆さんに公開されるべきであると考えます。ＮＰＯ組織の概要と運営理念などの公開の考え方についてお聞かせください。３点目、市立保育園における運営方法の差異、違いについてお聞きいたします。現在、市内に３園ある深川市立の保育園ですが、園の行事、保護者会のかかわり方、あるいは保護者同士の連絡網など、必ずしも同じ取り扱いにはなっていないと仄聞しております。それぞれの地域柄、あるいは運営スタッフの考え方によることもあるとは思いますが、ここでお聞きいたします。深川保育園と一已保育園の統合に当たり、それぞれで異なる仕組みはどの程度あり、調整はどのように進められているのかお示しください。質問の４点目です。新設保育園に参加予定である保護者の運営に対する要望は、どのような形で反映される仕組みになっているのでしょうか。新しい保育園を整備する場合に、現在の二つの園の保護者の皆さんが持っている運営上の要望が、十分に反映される仕組みがとられることが大変大切であると考えております。このことは、新しい保育園の運営をスムーズに進める上では当然欠かせないことでありますが、何よりも保育所という空間が、子供自身の、お子さん自身の成長発達はもちろんですが、保育所の運営に保護者がともに参加することにより、保護者、大人も子供と同時に育ち合う関係性が極めて密であるとされております。この点は、多くの子育て経験者が共通する受けとめであると考えております。仄聞しますと、現在、統合保育園の運営に関する事前協議に保護者は加わっていないと聞いております。また、詳しい協議の情報も公表されていないと仄聞しているところであります。保護者は保育所運営のパートナーです。保護者に対する説明と協議の仕組みについて、どのように取り進めが行われているのかお聞かせください。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
公私連携型保育園の開設につきまして、４点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。質問の１点目、新設保育所整備に係る準備状況についてであります。深川保育園及び一已保育園は、ともに建設から40年以上を経過し、老朽化が著しいこと、また市内における入園児童数及び出生数が減少傾向にあることから、良好で快適な保育環境の確保を図るため、両園を統合し、新しく施設を整備するとともに、統合する保育園は、市が全面支援により立ち上げるＮＰＯ法人を公私連携保育法人として、市との協定により運営を行う公私連携型保育所とすることとして、現在開園に向けて準備作業を行っているところであります。最初に、施設の改築建設工事につきましては、５月下旬から建造物本体工事に着工しておりますが、これから順次、給排水設備、空調・暖房設備や電気設備などの設備工事を行うとともに、敷地の造成工事として、駐車場、園庭、遊具整備などの外構工事も行い、建物本体及び電気等設備におきましては、来年２月の完成を目指して工事を進めている状況であります。一方、統合に向けた保育園の運営などにつきましては、来年４月の開園に向け、保育時間や保育内容、行事、組織、職員体制、給食業務などの保育運営方針を初め、清掃や除雪といった施設の維持管理方法、統合園の引っ越し準備作業などの項目につきまして、現在、具体的な検討作業を行っているところであります。次に、質問の２点目、ＮＰＯ組織の概要と保育所運営に関する基本理念の公開についてであります。市が全面的に支援するＮＰＯ法人は、公私連携保育法人として、市の指定を受けて、統合する保育園及び納内保育園の２園を公私連携型保育所として運営することを目的に設立し、本年２月にＮＰＯ法人として認証を受けており、この法人におきましては、市との協定に基づき、市立保育所の保育方針を引き継ぎ、職員を継続して雇用していくこと、保育の質やサービスを維持することなどにより、児童や保護者への影響を最小限にとどめつつ、公私連携型保育所として、統合保育園等の運営を継続的かつ安定的に行っていくこととしております。この法人の名称は、特定非営利活動法人深川市公私連携保育会と申しまして、会員は教育・保育関係者として、大学等の教員を初めとしまして、元教員や元市立保育園園長、社会福祉関係者として、民生児童委員、主任児童委員や元人権擁護委員、医療関係者として医師、このほか市内金融機関関係者と市職員で構成されております。法人の定款に定められておりますこの法人の基本理念とも言えるべき法人の目的は、地域の子供及びその保護者に対して、子ども・子育て支援に関する事業を行い、子供の健やかな成長と心身の発達を助長するとともに、保護者の子育てへの支援に寄与することとなってございまして、この目的を達成するための事業として、保育所設置運営事業と地域子ども・子育て支援事業を行うこととしてございます。法人の目的や定款につきましては、市及び道のホームページ並びに内閣府ＮＰＯポータルサイトにおいて公開されているところでございます。また、市と当該法人では、基本理念と言えるべき定款の目的に基づいて、市立保育所の保育方針や保育内容等を引き継ぐことを基本に、統合保育園の運営方針を検討しているところでございます。なお、統合保育園における保育方針や運営方針などにつきましては、協定案に盛り込みますことから、深川市子ども・子育て審議会にご意見を伺った後、早い段階でこの基本理念を含め、保護者の方々にご理解いただけるよう丁寧に説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、質問の３点目、市立保育所における運営方法の差異についてであります。保育園の統合に当たり、深川保育園と一已保育園で運営方法が異なる仕組みがどの程度あり、調整をどのように進めるかにつきましては、現在、両園で保育時間、行事内容、食育活動の取り組み内容、保護者会、保護者間の連絡体制などに若干の差異がありますことから、本年４月に市立保育園及び子育て支援推進室の職員による統合に向けた調整会議を設けまして、そうした差異等を整理し、支障の有無や対応策について検討作業を行っているところであり、統合に向けて、スムーズに移行するよう取り進めているところでございます。次に、質問の４点目、保護者に対する説明、協議の場を設ける取り進めについてであります。保護者の統合保育園の運営に対する説明と協議の仕組みについて、どのように取り進めるのかにつきましては、２点目の質問にお答えしましたとおり、子ども・子育て審議会後に法人との協定案に基づく保育方針や保育内容等につきましては、保護者に説明する予定としてございますけれども、新しい保育所の運営につきましては、平成30年に策定しました深川市保育所等整備に関する基本方針において、市立保育所の保育方針や保育内容等を引き継ぐとともに、具体な運営についての協議は、統合保育園の運営開始後に新しく設置を予定する市と法人、保護者など利用者代表で構成する保育所運営委員会で行っていくこととしてございます。
再質問 9番 辻本智
再質問させていただきます。深川市としては、初めて取り組む保育園でありますし、これまでも委員会等では丁寧な説明をという注文をたびたびつけさせていただいております。当然この一般質問で全てをということになりませんし、今後、委員会では必要な調査もされると思いますが、１点確認も含めてお聞きします。保護者の今回の準備にかかわる過程での参加について、私は問題にしております。今の説明ですと、ＮＰＯの公開云々もありましたけれども、保護者の方については、「新しい保育園の運営開始後、保育所運営委員会を設置することにより」ということでありました。そうしますと、今の答弁ですと、運営までは、先ほど私も質問で触れさせていただきましたけれども、一已と深川の両園の調整会議には、保護者は参加していない点が１点。あと、保護者が参加するのは、新園開始後の運営委員会である。それでは、保護者が要望、あるいは我が事のように自分の保育園だと、自分の子供をこういうふうに育てたいという思いは、どの程度準備の段階で反映されるかというと、やっぱり反映される仕組みがないと今の答弁を聞くと指摘させていただかざるを得ない。改めてお聞きします。保護者が運営に参加する仕組みを準備段階からしっかりとつくる必要があると考えますが、もう一度答弁をお願いいたします。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
運営に関しまして再質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。運営に関しまして、今の準備段階から保護者が協議に参加したり、要望を反映できる仕組みについてでございますけれども、法人との協定案に基づく保育方針や保育内容等の運営内容につきまして、繰り返しになりますけれども、子ども・子育て審議会後に保護者に説明する場を設けまして、ご意見を伺うということで考えてございますので、この機会にさまざまな運営の関係についても、お聞きする場面を設けるとともに、保護者会などの機会を通じて、ご意見を聞き、ご意見を反映できるものは反映した中で、年内ごろには具体的な検討内容を整理してまいりたいと考えてございます。