深川市介護保険事業計画　深川市議会 2019年7月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番辻本智

今回の定例会は、一般質問に関しまして、鶴岡議長を除く13人の議員全員が質問席に立つという状況が実現いたしました。私も、また市民の皆さんから負託を受けた一人として、議場におられる理事者の皆さんと互いの論点を正しく共用する努力をさせていただきながら、市政にとっての実りある議会論議を行いたいと考えています。では、通告に従い一般質問を行います。初めに、深川市介護保険事業計画についてお聞きいたします。現在、七次となる事業計画は、平成30年度から来年度までの取り組みとなっておりますが、それ以前のものと比べて、事業内容において変更部分もあります。地域日常生活圏域の設定においては、それまでは五つの地域を指定しておりましたが、今回深川市内を一つの圏域とした上で、どの地域に住んでいてもサービスが等しく受けられるよう変更されています。ここで質問の１点目ですが、市内を一つとした日常生活圏域の設定と地域包括ケアサービスの考え方について改めてお聞きいたします。２点目です。行政主体の取り組みとあわせて、もう一方の地域における支え合い活動の状況はどのようになっているのでしょうか。これまでも地域住民主体のボランティア活動を育成することが重要なポイントであるとの説明がなされております。こうした地域支え合いの活動については、従来どおり市内五つの地域ごとの取り組みと理解しております。そうしますと、それぞれの地域、町内会長さん、あるいは民生委員連絡会などの組織との密接な連携が必要になってくると思われます。２点目の質問ですが、地域ごとの支え合う体制づくりの現状と、各種団体との連携が地域ごとにどのようなものとなっているのか、情報共有などの取り組みについてお聞かせください。３点目です。市内にある訪問介護事業所の現状とヘルパーの充足率についてお聞きいたします。市民が居宅で必要な支援を受けながら、一定程度の生活水準を維持したいと望んだ場合、そうした需要に応える事業規模が市内に整備されているのでしょうか。介護労働者の不足は、全国的に深刻な課題となっていますし、このことを契機とした外国人材活用に向けた国の法整備も先行しています。仄聞するところによりますと、深川市内での居宅介護に対するサービス利用を申し込んだところ、市内事業者だけでは対応できず、市外の自治体で事業を展開している事業所からヘルパーが派遣される事例があるようであります。ここでお聞きいたします。市内にある訪問事業所の現状と、市民からの居宅サービス要望に対する訪問介護ヘルパーの充足率はどのような状況にあるのかお答えください。４点目です。市内の被保険者が等しく介護サービスを受けるための体制整備についてお聞きいたします。先ほどの市外事業者を利用されている方のお宅は、市の中心部から相当に離れた場所に居住されております。介護保険制度のもとで、市内にある事業所から離れた場所で生活支援などの介護サービス利用を希望した場合、支援する側、これは事業所であるとか、行政といった支援する側に工夫、あるいは課題が生じているのではないかと危惧しております。市内どの地域であっても、住みなれた地域で自分らしく暮らす仕組みを補完する検討が必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

深川市介護保険事業計画についての４点の質問にそれぞれお答えいたします。１点目の日常生活圏域の設定、地域包括ケアサービスの考え方についてということでお尋ねがありましたが、現行の第七次介護保険事業計画は、ご指摘のとおり、平成30年度から走っているものでございます。第七次計画では、国から示された指針に基づきまして、本市における地理的条件や人口、交通事情、日常生活を支える地域資源、その他の社会的条件等を総合的に勘案しまして、日常生活圏域をそれまでの５圏域から１圏域と改めまして、全市的な視点で施設整備や地域生活支援体制を進めることといたしているところであります。また、地域包括ケアサービスにつきましては、高齢者支援課に地域包括支援センターを設置いたしまして、総合的な相談、高齢者の権利擁護、介護予防やケアマネジメント支援など、市内全域をエリアとして、関係機関と連携して、そうした仕事を推進しており、高齢者が住みなれた地域で末永く暮らし続けられるように、そのための体制の充実に努めているところでございます。２点目に、地域の支え合い活動の整備状況についてお尋ねがありましたが、地域住民が主体となって、身近な地域で介護予防活動等を広めていただく目的を持った介護予防ふれあいサロンが現在市内の20カ所で、これは深川地区が10で一番多いのですが、それぞれ５地区一つ以上のサロンが定期的に開催されておりまして、高齢者の居場所づくり、あるいは支え合いの活動が、そうしたサロンを通じて広がりつつあると認識いたしております。また、地域包括ケアシステムを推進していく上で必要となります自助、互助、共助の取り組みに向けて、地域の皆様が主体となり、高齢者の生活支援サービスの体制整備を進めていくため、本年度から社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置する事業を委託で行っておりまして、２人のコーディネーターがそれぞれの地区の民生児童委員協議会、あるいは町内会、町内会連合会、サロンへ出向きまして、地域の困りごとなどについて、細かく聞き取りを行っているところでございます。さらには、本市では高齢者の生活支援や介護予防サービス体制の充実に向けて、ボランティア団体、町内会、民生委員、高齢者事業団の関係者によります生活支援協議体を設置いたしておりまして、生活支援に関する定期的な情報交換をここで行い、支援体制の充実や強化、高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくということで、そういった取り組みを進めているところでございます。３点目に、訪問介護事業所の現状とヘルパー充足率についてお尋ねがありましたが、市内には現在三つの訪問介護事業所がございますが、いずれも全国的な介護人材が不足する中で、本市においても慢性的に人材が不足している状況とお聞きいたしておりまして、多様化する利用者のニーズに対応が難しくなってきている事業所も見受けられるところでございます。本市の要介護認定者は約1,600人いらっしゃいますが、要介護認定者のうち、本年４月の時点でヘルパーを利用しておられる方の数は257人でございまして、月の延べ利用日数は2,159日ということでございます。このうち、市外の訪問介護事業所のサービスを利用された方は28人ということでございます。市外の事業所としましては、江部乙、旭川などの事業所を利用することをお聞きしておりますが、その理由としまして、人員不足による市内での対応が困難なケースや、また市外の事業所のほうが自分の家との距離が近くて利用しやすいといったケース、また市内事業所ではなかなか対応してもらえない時間帯での利用を希望されているといったケースなど、さまざまな事情があるものと理解いたしているところでございます。４点目に、市内居住の被保険者の皆さんが等しくこうした介護等のサービスを受けられる体制充実という点に関しましては、地域包括支援センターでは、地域の実情に応じて、自助、互助、共助、公助を適切に組み合わせながら、生活を継続していく地域包括ケアシステムの充実のために、介護支援専門員、ケアマネジャー、医療や介護の関係機関などによって構成されております地域ケア会議を設置いたしておりまして、月２回、この会議を開催しております。ケア会議では、介護保険事業所及び医療機関等の関係者のネットワークの構築や事業者間の情報交換、市からの情報提供のほかに、専門的視点を有する多職種を交えた個別の事例検討も行っておりまして、その中で明らかになった課題については、介護支援専門員や地域の介護サービス事業者、医療の専門職や民生委員など、地域の多様な関係の方々が協働しまして、高齢者が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、可能な限りの支援を行っている現状でございます。このように地域包括支援センターでは、個別事例の課題分析を積み重ねることによりまして、地域に共通した課題を吸い上げ、本市の地域づくり、資源開発などの施策に十分反映できるように努めているところでございますが、今後も多様化するニーズに可能な限り応えていけますように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる充実と深化に向けて努力してまいる所存でございます。

出典：深川市議会　令和元年第2回定例会　2019年7月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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