コミュニティ・スクール

答弁　教育長 早川雅典（教育長は2020年3月まで）

コミュニティ・スクールについて２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。１点目に、本年２校に導入されるコミュニティ・スクールの概要と今後の取り組みについてでございます。議員も質問の中で触れられましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がございまして、学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務として規定されたことを踏まえまして、本市といたしましても、コミュニティ・スクールを導入することといたしまして、深川市学校運営協議会規則を制定し、本年４月１日から施行したところでございます。コミュニティ・スクールは、議員もおっしゃいましたように、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みでございます。具体的には、教育委員会が指定しました学校におきまして、保護者、地域住民、そして校長並びに教職員などを委員といたします学校運営協議会を設置いたしまして、校長が作成する学校運営に関する基本的な方針の承認を行うほか、学校運営に必要な支援活動について協議を行いまして、校長や教育委員会に対して意見を申し出ることができることになっているわけでございます。市内の小中学校におきましては、農業体験、職場体験、登下校の見守りなど、地域の皆さんの協力を得て、さまざまなそれぞれの地域におきまして、特色のある事業が既に多数行われている状況にございます。そういったことから、教職員や地域の皆さんにさらに新しい事業・活動をすぐに担っていただくということではなくて、これまで長い時間をかけて築き上げてきた特色ある地域における活動を学校運営協議会の事業として明確化した上で、しっかりと今後も継続していけるようにすることから始めてまいりたいと考えているところでございます。また、本市におきましては、協議会の委員に教育委員会に配置しております地域学校協働活動推進員を任命いたしまして、コーディネーターとして協議会の立ち上げなどが円滑に進むように体制を整えているところでございまして、本年４月に深川小学校と北新小学校の２校に先行する形で協議会を設置させていただき、深川小学校が４月24日に、北新小学校が５月10日にそれぞれ第１回目となります協議会を開催いたしました。そして、校長から今年度の学校運営に関する基本的な方針についての説明を行いまして、協議会の承認を得るなど順調にスタートしてきているところでございます。今後、両校におきましては、それぞれ年内に３回程度、協議会の開催を予定しておりまして、徐々に取り組みの充実を図ってまいる考えでございます。また、来年度からは、市内全ての小中学校へ導入することにしておりますので、こういったことに向けまして、先行する深川小学校と北新小学校の協議会の状況などを、残りの６校においてもきちんと伝達し、そして情報を共有する中で研修等も行いまして、そういった６校における導入についても所要の準備を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目のこれまでの学校評議員との関連性についてでございます。従来の学校評議員は、地域住民の方からなど選任いたしまして、校長の求めに応じて、学校運営に関する意見を述べる役割を担っていただいております。これに対してコミュニティ・スクールは、協議会の委員に、これまでの学校評議員を担っていただいた地域住民のほかに、保護者の方、あるいは学校職員を加えました構成となりまして、学校運営や支援について、より幅広く協議する組織となっております。また、従来学校評議員の方が中心となって担っていただきました学校運営等に関する評価につきましても、学校運営協議会が行うこととしておりますことから、学校運営協議会を設置した２校におきましては、学校評議員を設置いたしませんで、その活動は学校運営協議会の活動に包含させていただいております。来年度導入予定の他の６校につきましても、この２校と同様に、学校評議員から発展させる形で学校運営協議会を設置してまいる考えでございます。コミュニティ・スクールの導入によりまして、深川市内の小学校及び中学校が地域との連携をさらに深め、学校と地域が一体となった取り組みがますます拡充することにあわせまして、学校間の連携も、より図られるように努めてまいりたいと考えております。