深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する質問に順次お答え申し上げます。１点目の深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の分析結果についてということでありますが、議員も触れられましたように、本市の総合戦略は2040年の時点での人口を１万5,000人程度に維持するという長期的展望に立ちまして、四つの基本目標として、一つ目に「産業を育て、活き活きと働くことができるようにする」、二つ目に「本市の魅力を発信し、ひとを呼び込む」、三つ目に「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、そして最後に「住み続けたいまち、そして誇りをもてるまちをつくる」の四つを設定して、推進していくこととしております。また、それぞれの基本目標には、数値目標や主要施策を定めるとともに、施策の進捗度を客観的に把握することを目的としまして、重要業績評価、俗にいうＫＰＩを設定しております。ＫＰＩの達成状況と市の分析結果について、きちんと実績評価をいたしておりますが、それが終了しておりますのは、平成29年度時点でのものまででございますので、それらについてのものは、施策の状況ということで申し上げますと、初めにＫＰＩの達成状況が順調に推移していると言える事業としまして、まず本市の地域資源の活用の施策として、指標に「深川市地域資源活用施設での製造製品の販売額」を設定しておりますが、これは主にふかがわシードルの販売額のことでございますけれども、令和元年度までに1,000万円にする目標を設定いたしております。現在の実績は既に1,638万円ということで、総合戦略上の目標を超えておりまして、今後もより一層周知に努め、販売額をさらに伸ばしていきたいと考えておりますが、これは一つの例でございます。それから、スポーツ・文化・芸術を核とした交流の推進ということに関しまして、指標に「文化交流ホールみ・らいの芸術鑑賞会来場者数」というものを設定しております。これは「み・らい」のホールを利用する行事における文化・芸術に関する利用者の数ということでございますが、令和元年度までに１万3,500人を達成する目標を設定いたしております。現在既に出ている実績で申し上げますと、１万4,404人という数字を既に達成しておりまして、既にこちらも総合戦略上の目標値を超えております。しかし、引き続き文化・芸術の推進を進めまして、さらに利用者数を伸ばしていければと考えているところでございます。もう一つ、妊娠・出産までの支援の施策ということで、指標に「保健師による新生児訪問率」というものを設定しておりました。これは子供の健やかな発育・発達のために、保健師が新生児のいるお宅に家庭訪問しまして、健康相談などを行う率を示すものでございます。これを令和元年度までに100％、つまり全ての新生児家庭にお邪魔して、そういった相談をさせてもらう目標を設定しておりましたが、現在の実績値は、平成28年、29年の時点から連続して100％達成しておりまして、引き続き100％を維持しながら、子育て中のご家庭の悩みや不安の解消に努めていきたいと考えております。一方で、実績値が目標に達しないというか、伸び悩んでいる例ということでございますが、高校・大学等との連携という施策を掲げてございますが、これに関する指標ということで、「公立高等学校の定員充足率」をＫＰＩに設定しておりまして、令和元年度までに深川西高等学校及び深川東高等学校ともに定員充足率を100％にする目標を設定いたしたところでございます。しかし、現在の実績は、残念ながら、深川西高等学校は76.3％、深川東高等学校は51.7％という状況にありまして、引き続き公立高等学校の魅力づくり事業を強力に推進して、小中高の連携をさらに強化する中で、何とか対応を進めていかなければならない課題だと認識しているところでございます。また、もう一つ、地域防災の推進についてということで、この指標に「自主防災組織率」を設定しておりますが、令和元年度までに組織率を50％とする目標を設定いたしております。しかし、こちらの実績についても、現在15％ということで伸び悩んでいるところでございまして、自主防災組織の設立に向けて、さらに町内会や団体のご理解をいただけるように努力を傾けていかねばならないと考えているところでございます。そして、２点目の国が進めるまち・ひと・しごと創生基本方針2019を踏まえた本市の総合戦略についての質問がございました。この国の基本方針2019は、議員も言われましたが、ことし６月21日に閣議決定されておりまして、ここの中で国における第２期の総合戦略の方向性が示されているわけでございますが、その内容は、かいつまんで申し上げますと、第１期総合戦略の成果と課題を検証して、２期においては総仕上げに取り組むということ、第２期の期間を2020年度から2024年度までの５年間とするということ、基本目標などの従来の枠組みについては維持・強化するということ、2060年の人口を１億人程度に維持するという、これは今現在の長期的展望を示している長期ビジョンの数値がこうなっているわけでございますが、これについては第１期の当初の推計と今現在大きな差がないということから、時点修正程度にとどめるということが示されております。そして、国の総合戦略はことしの12月に策定するということ、これらが閣議決定された基本方針2019、国の方針の主な中身でございます。そして、この基本方針2019では、あわせて地方に対しても一定の考え方を示しておりまして、地方版の人口ビジョン、これは全ての自治体がビジョンをつくったわけでありますが、この地方版の人口ビジョンについては、国と同様に見直しをするようにと求めております。また、地方版総合戦略について、本年12月に国が策定する第２期総合戦略を勘案して、切れ目なくというか、速やかにそれに準じてという意味だと思いますが、地方においても策定するようにということが求められております。そこで、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の今後の方向性についてということでありますが、現在は本市の総合戦略の平成30年度、つまり昨年度実績評価の作業をまさに行っている段階でありまして、第２期総合戦略の策定に関する具体的なスケジュール等は、この時点ではお示しすることはできませんけれども、国の基本方針2019に示されている基本目標などの従来の枠組みは維持・強化するという方針に本市も基づきまして、本市としての次期総合戦略においても、先ほど申し上げた四つの基本目標を引き続き重点として、これまでの効果検証の方法なども踏まえながら、本来の目的である地方創生に資するように第２期の戦略の策定に向けて、最大限努力してまいりたいと考えております。最後に、３点目、その過程で市民の皆様から幅広い意見を募集する考えについてのお尋ねであります。現在の総合戦略を策定する際には、住民代表を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどの代表者で構成いたします「深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」を設置いたしまして、委員の皆様方に本当に多くのご意見をいただいて、その中で策定したところでございますので、次期総合戦略の策定につきましても、そのような形を基本に考えていきたいと考えております。あわせて、前回は、市民の皆様方にもホームページ等を通じてさまざまアイデアの募集をさせていただきましたので、次期につきましても同様に、市民の皆様からさまざまなアイデアや意見をぜひ募集していきたいと考えております。中身のある戦略となるように努めてまいりたいと考えているところであります。