自衛隊への情報提供

質問　6番 佐々木一夫

それでは、２問目の質問に行かせていただきます。自衛隊への情報提供について伺います。安倍政権政策の一番の目的は憲法改正というのが今や常識の話ですけれども、安倍首相は、「私は立法府の長だ」と言ったと思ったら、ついこの間は、みずからを「森羅万象」と表現して、今や、２月28日の立憲民主党の長妻昭さんの質問に対して、「私が国家です」というふうに発言しました。まさに現代のルイ14世が日本にあらわれて、「朕は国家である」と発言したようなものです。さて、その後、安倍首相は憲法改正の必要の理由として、自衛官の募集に対して、首相は都道府県と言っていますけれども、各自治体の６割以上が協力を拒否している悲しい実態だと国会で発言しました。ここまで来たら、本当にこの首相が日本国憲法を理解しているとは思えません。さて、今月２月24日付、朝日新聞の読者の投稿欄「声」に、こんな投稿がありました。元どこかの市役所でそういった仕事をしていた人だと思います。何度か防衛省の方が見え、自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧、書き写しがあった。私自身が住所、氏名、生年月日、性別が公用請求として無料で書き写されていくのを、そら恐ろしく見守った。かつて私の情報も防衛省に把握されていたのかと想像し、ぞっとした。今、安倍晋三首相は、こうした自治体を非協力と言う。住民基本台帳の記載は一人一人の大切な大切な個人情報、自治体は個人情報を守る最初で最後のとりでだ。本人の同意がない以上、国家権力の要求であろうと、安易に提供はできないと判断し、閲覧、書き写しという形で協力していることが首相の心には届かないのか。地方自治は、民主政治の最善の学校という言葉がある。個人情報の重さを対等である地方自治体の判断の深さを国は尊重し、理解してほしいと思っているという投稿です。すばらしいと思います。その上で伺います。一つ目、深川市の実態はどうなのでしょうか。それは、各法律に照らして問題ないのでしょうか。特に個人情報保護法についてどうなのでしょうか。二つ目でございます。首相の発言を受けて、何やら自民党や議員からすぐ各自治体への問い合わせ行動をするような報道もございました。そういった問い合わせや要請はあるのでしょうか。もしあるとしたら、どう対応し、あるいはどう対応する方針があるのか伺います。

再質問　6番 佐々木一夫

１点目について再質問させていただきます。個人情報保護法第５条の規定によって、深川市個人情報保護条例を制定し、その10条の規定は、法令等に定めがあるときに提供できると、今おっしゃいました。ここで言う法令は、自衛隊法で提供を求めることができる、ともに法的強制力はないけれども提供している。すなわち協力していると。ただし、住民基本台帳法第11条１項及び、言われませんでしたけれども、省令第１条の氏名、住所、生年月日等の閲覧までということです。ただ、個人情報保護法でうたう個人情報は、第２条で氏名、生年月日、その他の記述等となっています。同時に、第16条で明確ですけれども、国の機関に協力する必要があっても、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱えるのは、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときです。同法第５条で言う地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとりと考えれば、基本、犯罪絡み以外は本人通知が必要と考えるのが相当ではないかと思うのですけれども、そういう考えはできないでしょうか。

再々質問　6番 佐々木一夫

再々質問いたします。おっしゃる意味はわかりますけれども、要するに、そういうふうに法以上に条例でそういう定めはしているということで、今のようなやり方をしているということですよね。