中学校の不登校

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

中学校の不登校について、お答え申し上げます。初めに、中学校における不登校の実態についてお答えいたします。不登校に関する全国的な調査としましては、児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査がございます。この調査は、児童生徒の問題行動等の状況を調査分析することによりまして、生徒指導上の取り組みのより一層の充実に資することを目的に、文部科学省が毎年実施しているものでございます。この調査は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者を不登校としてございます。なお、この調査に基づきます本市中学校における平成29年度１年間の不登校生徒数は５人でございます。28年度に比べ３人の減少となっておりまして、過去10年間の平均は約７人ということで、年度によって変動はあるものの、大きな増加は見られてはいないというところでございます。また、国の調査結果から、全国の公立中学校で生徒が不登校になった要因を、学校、家庭に係る要因で見ますと複数回答ということの結果でございますけれども、友人関係をめぐる問題が27.5％、そして、生活環境の急激な変化など家庭に係る状況がそれを上回る29.2％というふうな結果が出てございます。次に、不登校への対応及び対策についてお答え申し上げます。学校では、不登校となっている児童生徒に対して、学級担任や学校関係者がプリントなどを各家庭に持参し、さらに電話あるいは家庭訪問を繰り返す中で児童生徒の近況を把握し、学校内に設置されてございます生徒指導委員会において、その情報を共有しながら支援するという体制をつくってございます。加えて、問題を抱える児童生徒や保護者の相談窓口として、スクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーを配置し、福祉など関係機関との橋渡しや臨床心理の専門家としてのカウンセリングを行っているところでございます。また、不登校児童生徒の社会的自立支援や学校復帰へ向けた指導援助を行う適応指導教室しらかばを設置してございまして、適応指導教室指導員のもと、児童生徒みずからが計画を立てて学習などの活動に取り組んでいるところでございます。さらに学校内だけではなく、医師やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、市の福祉部門の相談員、そして教育委員会が連携して連絡会議を開催し、情報交換を行うなど、相互に協力し合いながら支援を行っているところでございます。今後におきましても、不登校を生まないための魅力ある学校づくり、そして、不登校となっている児童生徒の状況に応じた学校への復帰と将来の進路を見据えた支援等にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。