納内診療所

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

納内診療所について２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、平成29年第４回定例会でのデータ消去に関する一般質問に対し、なぜ送付したと答えなかったのかについてであります。昨年の第４回定例会の議員からの質問では、前所長、代理人弁護士から電子カルテが入力されているパソコン本体のデータ消去を証明する確認書類について、11月11日付の北空知新聞に掲載された記事内容を引用後に、「深川市の法に基づく通知を無視して、患者の個人情報を持ち出した犯罪性を疑われる個人行為者による証明書類に有効性があるのですか」、「これを是認することにより、深川市行政及び深川市民が多大なリスクを将来にわたっても抱えることがわかっていますか。その責任が市長を筆頭にあなた方にとれるのですか」、「記事にある診療データ受領の書面を前所長、代理人弁護士に提出することが一定の終息を意味するのであれば、それには患者総体の意思及び議会承認の必要があるとは考えませんか」などの質問をいただきました。市からは、「証明書等の有効性については、医師及び医師代理人弁護士立ち合いのもと、データ消去を確認しているものであり、弁護士には職務規定などがあり、虚偽の確認文書を作成するなどの行為があったとすれば、相当の懲戒処分を受けることになり、弁護士が作成する証明文書は信用性を支える法的な裏づけがあるものと判断している」と答弁しており、その後、議員から再質問、再々質問もいただきましたが、市からの受理証明には言及されていなかったことから、受領証明書を送付したことについて答弁では触れていなかったところであります。一方、一般質問終了後に開催されました社会民生常任委員会所管事務調査において、納内診療所に係る医師代理人と市代理人のやりとりについて、医師代理人から患者データの消去を証明する書類が届いたこと、また市からは患者情報の消去確認文書を受領した証明書を送付したことなど、一連の経過等について報告しております。次に、２点目の証明書の有効性における監査委員の見解とのそごについてであります。ことしの第１回定例会の一般質問におきまして、議員からの質問に対し、金山代表監査委員から、「一般論として、医師及びその代理人弁護士側から提出を受けた患者カルテの電子データを消去したとの証明書は、相手側当事者からの書面であり、証拠としての立証性には乏しいのではないかと思われる」との見解が示されております。一方では、「本件に関し個人情報が漏えいしたとなれば、偽証の疑いなどの証拠資料となり、医師側代理人弁護士もまた弁護士法や損害賠償等の法的責任が問われるものと推測されますことから、個人情報の漏えい防止に対する一定程度の歯どめ的な担保の要素とはなるもの」との所見も述べられておりますことから、市が答弁しました「弁護士には職務規定などがあり、虚偽の確認文書を作成するなどの行為があったとすれば、相当の懲戒処分を受けることになり、弁護士が作成する証明文書は信用性を支える法的な裏づけがあるものと判断している」ことに、そごはないものと受けとめております。