納内診療所問題

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

納内診療所問題について２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。質問の１点目、その後の調停の進み方と市民周知できる情報についてであります。最初に、民事調停につきましては、公的機関であります調停委員会が話し合いによりお互いが合意することで紛争解決することを目的とする制度となっており、裁判官または民事調停官による調停主任と一般市民から選ばれた調停委員２人で組織され、調定の内容としましては、手続が比較的簡便であること、円満な解決、秘密の保持、早期の解決、判決と同じ効力を持つなどといったこととなっております。秘密の保持につきましては、調定が家事調停のようにプライベートな内容を取り扱っているということのほかに、争いの平和的な解決に向けて当事者同士の自由な発言を促し、率直な意見交換を求めているためであり、このことから、裁判所の調停室において傍聴人などがいない非公開の席で行うこととしております。このため、調停は話し合うことにより、双方の合意があって初めて物事が決まることになりますことから、合意がなければ何事も決まらないということにもなってございます。このたびの調停申し立てにつきましては、双方により協議を重ねていくということになりますが、現段階において申立人が調停申し立てを行ったということを積極的に公表していない状況であり、市が調停申し立ての内容を公表することによる影響なども考慮しなければならないと考えておりますことから、限られた内容しかお伝えできません。今回の調停につきましては、納内診療所の前受託医師が申立人となり、相手方を深川市として、平成30年９月12日付で札幌簡易裁判所へ調停申し立てが行われたものであります。同裁判所から市へ申立書等が送達されたのは10月３日であり、裁判所への調停呼び出し日は同月18日を指定日とする通知でありましたが、市の代理人弁護士の選定や委任契約、申し立てに対する答弁書の準備の必要がありましたことから、10月11日付で同裁判所に期日変更の申し出をいたしました。この間、市代理人弁護士と委任契約を締結するとともに、市代理人弁護士等を通じ、同裁判所と調停期日の調整を行い、第１回調停期日を12月19日としたところであります。第１回の調停におきましては、市代理人弁護士とともに同裁判所に出頭し、調停委員から申立人により提出された申立書の内容及び市が提出いたしました答弁書について聞き取りを受け、その際には市の主張と経過などについて説明しておりますが、調停委員会の内容につきましては、前段説明しておりますとおり非公開の取り扱いといたします。なお、調停では、次回の調停期日を３月下旬に行うこと。次回の調停までに相手方に対する主張や確認事項があれば書面を提出することとなりましたことから、再度、市の主張や確認事項を整理した上で、市代理人弁護士を通じ、裁判所に書面を提出したところであり、今後、この主張事項等をもとに第２回の調停に臨むこととしております。次に、２点目の応分の負担前提で公設民営での再出発はいかがかについてでありますが、今まで納内診療所の医師確保に向けてさまざまな方策を検討する中で、市内の医療法人に対しましても診療所の診療受託について相談をした経緯があり、その際には、法人からは所属している医師数の問題を初め、医師の高齢化などの問題もある状況から、診療所の受託は難しいとのお話を受けているところであります。現在、医師の募集につきましては、当初から市のホームページで個人医師に限らず、医療法人も対象として募集を呼びかけてきておりますので、引き続き、北海道地域医療振興財団等の関係機関へも医師の情報提供を依頼していきたいと考えてございます。今後におきましても、地域医療の提供について、医師の確保など、さまざまな方策を検討しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

医師の対応についてということで再質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。先ほど申し上げました財団のほうからもいろいろ情報もありますし、ホームページを通じて医師等あるいは法人等からもいろいろな問い合わせも想定しているところでございます。その中にも勤務医の関係もあらかじめ、そういう形も想定はされますので、いずれにしましても、応募してきた医師の状況に合わせて柔軟な考え方で対応して、それで受け入れが可能かどうかも含めて、十分その医師に、応募があった情報に対して検討してまいりたいと考えてございます。