健康推進　深川市議会 2018年6月20日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　11番辻本智

それでは、３点目の健康推進についてお伺いいたします。昨年、厚生労働省が第22回生命表を公表いたしました。これは完全生命表とも称され、国が５年ごとに発表する国民の平均寿命と私は捉えております。また、ことしに入ってからは、都道府県別、あるいは市区町村別の生命表も公表されております。新聞等でも報道されていますが、日本人の平均寿命は、男性が80.75歳、女性は86.99歳であります。一方、最新の市区町村別平均寿命によりますと、深川市の平均寿命は、男性が80.3歳、女性は86.8歳との結果が掲載されております。ここでお聞きいたします。これら完全生命表の概要と今回公表されました市区町村別生命表の内容について、全国、あるいは全道平均、近隣他市との比較において、本市の状況がどうであるのか、特徴等があればお聞かせください。２点目です。北海道保健統計年報に関してお聞きいたします。道民の医療、健康状況に関係した最新の情報が記載されました北海道保健統計年報、平成27年度版ということでありますが、これが道庁のホームページで閲覧することができます。その中に死因別の死亡率が道内保健所別、あるいは市町村別にも分類されたものがございます。ここでお聞きいたします。北海道保健統計年報はどういったものであるのか説明いただきたいのと、本市の健康推進の取り組みにおいて、どのような活用が想定されるのかについてもお聞かせください。また、本市の疾病と死亡状況に関しての傾向、特筆すべき内容等があればお示し願います。３点目です。今の話題とも密接に関連しますが、「第二次健康ふかがわ21」で使用されている市民の健康に関する資料についてお聞きいたします。この健康ふかがわ21ですが、現在の第二次計画は平成28年に策定されていまして、計画期間は37年度までの10年間となっています。この冊子の中に市民の健康などに関する状況、ページ数でいうと６ページ以降に掲載されておりまして、その資料としては、ただいま私が触れました北海道保健統計年報、あるいは空知地域保健情報等の記載があります。ただ、ここで活用された資料の年数なのですが、解説には直近５年間の平均ということでデータを掲載してございますが、そのデータの年代は平成20年から24年のものであります。この計画策定時が平成28年３月ということでございますから、その策定時からしても、データ自体が４年前ということになろうかと思います。疾病の罹患率、あるいは死亡原因というのは、そう極端に変化するものではありませんし、この計画で引用されているように、５年程度の平均値を捉えて、施策推進の根拠とすることは正しい手法であると考えます。ただ、話題が健康に関する内容でありますので、効果的な取り組みとするために活用する資料としては、なるべく最新の情報に随時更新していくことも同時に求められてくると考えます。ここでお聞きいたします。この計画策定時点での市民の健康に関するデータはどのような形で選択されたものなのでしょうか。また、今回公表された生命表、あるいは最新の保健統計年報といった情報を現計画に反映させる場合、10年間の計画期間中、どのような対応をすることになるのかお聞きいたします。４点目、健康推進のための広報活動について、現状と考え方についてお聞きいたします。同様の質問は、昨日の木根議員も触れておられますが、市民の健康を推進する立場から私からも取り上げさせていただきます。これまでも述べてまいりましたが、健康あるいは病気に関する情報というのは、国民・市民の皆さんにとっては大変大きな関心事でありますし、その関心度合いも大変強いものであると認識しております。北海道の地元地方紙でも、「がんを防ごう」とのタイトルで継続した企画の紙面づくりを行っております。また、テレビや雑誌でも、こうした健康の話題は繰り返し企画されているところです。それだけ読者、視聴者を引きつける分野であると思います。その一方で、行政が取り組む健康推進においては、現場ではどのようにしたら市民の皆さんの健康に対する啓発が行えるのかといったことで大変苦心されていると思っておりますし、企画する行事にも当然工夫されたものがあるとお聞きしております。さらに、特定健診の受診率向上の点が象徴的であると思いますが、取り組みの結果として、具体的な指標の数値になると、さらに努力が求められているのが現状かと思います。先ほどのマスコミ報道の例をとれば、広報の継続性と提供する話題の新鮮さが重要だと考えます。国が公表する生命表の報道のタイミングとの相乗効果を考えた「深川市民の平均寿命」といったタイトルでの広報といった健康に関する印象づけの工夫、もしくは最新の死亡原因、これも速報値ですが、こういったことから健康診断への誘導といった内容に心がけて、市が発行する広報ふかがわを編集するタイミング等で、もう少し改善の余地があるのではないでしょうか。そこで、質問の４点目ですが、健康推進のための広報で年間を通してどのような情報発信がなされているのでしょうか。当然担当する部署での工夫もされていると思います。広報ふかがわでの掲載ペース、主な記載内容、また啓発チラシ等の発行状況について概略をお示しください。

答弁　市民福祉部長安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

健康推進について４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、第22回生命表（完全生命表）の概要及び市区町村別生命表についてでありますが、完全生命表は、厚生労働省が国勢調査による人口と人口動態統計による死亡数、出生数をもとに５年ごとに作成しており、ある期間における死亡状況、年齢別死亡率が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などにより、年齢別、性別ごとに、次の誕生日までの間の生存率、死亡率及び平均余命が示されており、特にゼロ歳の平均余命は、平均寿命として広く活用されております。また、市区町村別生命表については、厚生労働省が国勢調査年を含む前後３カ年の人口や、人口動態統計の数値をもとに、平成12年から５年ごとに作成しておりますが、都道府県などの死亡状況の情報を活用し、各市区町村固有の死亡数などのデータと総合化した上で、死亡率を推定した数値による一覧表となっており、各市町村の死亡状況を比較する際に欠かせないもので、市町村では保健福祉水準を比較する総合的な指標として健康政策などに幅広く活用されております。今回公表されました市区町村別平均寿命において、本市の平均寿命は男性80.3歳、女性86.8歳であり、空知管内の10市との比較で、男性が２位、女性が砂川市と同率の１位となっており、本市の健康に対する各種施策の取り組みがその一助になっているものと考えております。しかしながら、第22回生命表による国の平均寿命は、男性80.75歳、女性86.99歳、都道府県別生命表による北海道の平均寿命は、男性80.28歳、女性86.77歳であり、本市の平均寿命の値は、全道平均と比較して、男女ともほぼ同じ年齢となっておりますけれども、全国平均と比べるとわずかに低いことから、さらに平均寿命や健康寿命の延伸につながるよう、今後も健康づくりへの取り組みに努めていく必要があると考えております。次に、質問の２点目、北海道保健統計年報についてであります。この年報は、北海道における保健、医療、衛生等に関する数値をまとめたもので、平成27年における年報は、29年12月から一部公表が開始されており、未掲載の統計値についても準備が整い次第、順次掲載されることになっております。議員の質問にもありますように、この年報には人口動態に関する統計資料として、死亡数や死因などが性別、年齢別に示されており、本市の保健福祉水準を分析する上で貴重な統計資料として、健康にかかわる各種計画における施策を初め、健康を推進する事業を検討する際に参考としております。年報による平成25年から27年にかけての本市の疾病と死亡状況の傾向につきましては、主要死因であります悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患の順位や割合については、ほぼ変化がない一方で、自殺者数については、25年が６人、26年が１人、27年が２人と減少傾向となっており、人口10万人に対する自殺者数に換算して比較しますと、25年が26.5人、26年が4.5人、27年が9.1人であり、27年の全国平均は18.5人、全道平均は19.5人でありますことから、本市は全国、全道より低い状況となっており、メンタル対策の事業への取り組みにつきましては、一定程度の成果があったと考えております。次に、３点目の第二次健康ふかがわ21についてでありますが、この計画につきましては、平成28年度からの10カ年計画として策定しており、計画策定に当たり、健康づくりに関するアンケート調査を行うとともに、健康に関するデータにつきましては、先ほどお答えしました生命表及び北海道保健統計年報に加え、空知地域保健情報年報などから、必要な項目を選択し、データの収集を行っております。なお、情報の収集に当たり、その時点における最新の統計値をもとに分析しておりますが、計画は５年をめどに中間評価を行って、見直しを行うこととしておりますことから、当計画は平成32年度が見直しの時期であり、31年度から計画の評価に必要な統計数値の情報収集とアンケート調査の準備などを取り進める予定となっております。次に、質問の４点目、健康推進のための広報活動についてであります。健康推進のための広報活動につきましては、まず広報ふかがわによる健康に関する掲載を行っており、毎年４月号に見開き２ページにわたり、健診の情報を掲載するとともに、年に５回、ヘルシーコラムとして、健康づくりに関する情報を発信しております。具体的な例としまして、平成29年８月号では、65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症、もしくは認知症の予備軍と言われ、全国的にも関心の高い認知症をテーマとし、認知症初期集中支援チームの相談窓口についての情報も掲載したところであります。このほか、第二次健康ふかがわ21のダイジェスト版を作成し、「デ・アイ」の受け付け窓口において配布するとともに、各種保健事業に参加している方にも必要に応じて配布し、健康づくりの重要性を周知しているところでございます。また、健康に関する情報を掲載した健康カレンダーを全戸に配布するとともに、年間を通じ市のホームページにおいて、健康に関する情報の発信を行っており、感染症など国や道からの注意喚起の情報があった場合には、速やかに周知しております。最近では、はしか患者の増加に伴う注意喚起や、道内５例目となるダニ媒介脳炎患者の発生についてホームページへ掲載するなど、迅速な情報の発信にも努めているところであります。今後におきましても、より多くの市民の皆さんが健康づくりに関心を持っていただけるよう、議員のご提案にもありますように、話題となる情報や統計に注視しつつ、最新の情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成30年第2回定例会　2018年6月20日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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