深川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日
運転免許証返納
2018年6月19日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「運転免許証返納」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮澤孝司
それでは、枕を割愛しまして、早速一般質問に入ります。運転免許証の返納についてであります。近年、高齢者ドライバーが加害者になって起こす交通事故が急増しております。交通事故件数自体は年々減少している中で、高齢者ドライバーの起こす事故だけが増加している現状には、社会全体の高齢化が進んでいることと、車がないと生活できない高齢者がふえているという状況もあります。北海道では、昨年、運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者は8,455人で、前年度の1.7倍となっており、2007年の248人から毎年増加しており、返納の理由としては、「運転の必要がない」が65%、「身体機能の低下を自覚」が20%、「家族・友人の勧め」が8%となっております。また、昨年3月に施行された認知症機能検査を強化した改正道路交通法では、運転免許証取り消し処分を受けた人は99人となり、前年度の3倍となっております。高齢になると、身体機能の衰えとともに、変化する状況に対応する反応速度が大きく落ち込んでいき、またそのことに高齢者自身が気づいていないことが事故を起こす原因となっております。また、高齢者が事故を起こす大きな原因は、自分の運転に対する過信であります。これくらいなら大丈夫という見込みから、行うべき安全確認を怠ったり、自分の運転は若いころと変わらない、事故など起こすわけがないという思い込みが、事故につながるケースで多く見られるようであります。高齢ドライバーは、自分では安全運転を心がけているつもりでも、周りから見れば、それが危険な運転になってしまっているように見受けられます。周りが運転の危険性を感じても、本人に返納意思がないことも多く、最近は自分では自覚のない高齢者ドライバーのために、車両に取りつけた専用デバイスで遠隔地でも家族が運転状況を共有でき、運転行動を監視できるシステムもあり、危険な運転と感じたら、家族からの声かけで免許の返納へのきっかけとなっています。先日、60代の女性から「運転免許証の返納を考えているが、深川市では自主返納に当たって何も補助制度がないようだが、市はどのように考えているのか」という話がありました。免許証を自主返納した高齢ドライバーには、運転経歴証明書が発行され、公共施設での優待特典が受けられ、地域によっては、地元スーパーとの協力により、買い物をした荷物を無料で自宅まで配送するサービスや、商品の割引などを行っている自治体もあるようであります。近隣の自治体での自主返納への特典としては、北竜町では、タクシー券助成、これはタクシー券5万円分の補助、有効期限3年間で町内業者に限定でありますが、ほかに運転経歴証明書交付手数料助成、これは運転経歴証明書交付に係る手数料及び写真代の助成であります。また、商品券補助、これは町内において使用できる商品券3,000円分を進呈するなどであります。雨竜町では、雨竜町高齢運転者運転免許証自主返納サポート事業として、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、ふれあい商品券3万円分を交付しております。また、北広島市では、バス利用助成券補助として、JR北海道バス、または北海道中央バスが運行する生活バスの路線のうち、北広島市内を走行する路線で利用できる2万円相当の助成券を交付しております。他市では、高齢者運転免許証の返納者に発行される運転経歴証明書交付手数料相当1,000円を助成するところも多いようであります。高齢者運転免許証の返納については、一昨年、楠議員が質問しており、答弁では、「免許を返納された方を対象とした補助等については、交通安全対策としての側面、それとサービスの公平性についての検討、両面があるもので、そういった検討なども必要であると考える。今後、高齢者の安全・安心な生活環境を維持するためには、まさに地域の公共交通のあり方を全体として、こういったものを含めたものが大きな課題であるので、今後十分に検討していく」との答弁でありました。高齢ドライバーの事故をなくす上で、深川市としても免許証の自主返納者本人への対応や、免許証返納が必要とされる高齢者がいる家族や周りの方々からの相談など、今後取り組むべきと思いますので、これまでの検討状況を含めた運転免許証の自主返納に対する考え方と支援等の取り組みについて伺います。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
運転免許証返納についての質問にお答えいたします。初めに、深川市内の交通事故の状況について少し申し上げますが、市内の交通事故件数につきましては、ここ5年間で見ますと一番多かった年は平成25年の40件で、このうち70歳以上の高齢運転者が原因となっております件数は7件でありました。そして、直近の平成29年は25件の交通事故、そのうち70歳以上の高齢運転者が原因となった件数は7件となっておりまして、全事故数に占める割合は、25年の18%から29年は28%へと増加しております。このため、本市といたしましては、深川警察署、シルバークラブ等とも連携しまして、シルバーの皆さん方を対象にした交通安全教室を平成29年におきましては12回開催いたしました。そして、多くの高齢者の方々に受講していただいたところであります。また、議員が言っておられました運転免許証の自主返納状況についてでありますが、平成29年3月に75歳以上の免許保有者への認知機能の検査を強化した道路交通法の改正が行われましたことや、高齢者が引き起こす事故の新聞報道などが多数あったといったことなどの影響もありまして、本市におきましては、昨年1年間において、55人の方が運転免許証の自主返納をされておられます。本市におきましては、ご承知のとおり、自動車が移動手段として大きな役割を果たしております。運転免許証の返納は、日常生活に大きな影響を及ぼすこととなるものであります。このため高齢者バス利用料金助成制度を利用しまして、全区間120円で乗れる市内循環バスの試験運行など公共交通網の整備や、国が本年度実証実験しておりますタクシー定期券制度など、民間事業者との連携強化の模索などを含めて、公共交通体系の充実を図る中で、高齢者の方々が運転免許証を返納しても、支障なく移動できる環境づくりに努めることが本市としても大変重要であると考えております。なお、昨年の北海道による調査によりますと、運転免許返納者への何らかの支援を実施している市町村の数は、全道で179市町村中、22市町村にまだとどまっております。したがって、実施市町村というのは少数派というのが現状かと思いますが、今後、運転免許返納者が恐らくさらに増加するであろうと思われますので、本市においても、交通安全協会など関係団体と相談の上、適宜必要な検討を進めてまいりたいと考えております。