運転免許証返納者への支援強化策について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「運転免許証返納者への支援強化策について」であります。我が国では急速に高齢化が進み、平成 30 年９月１日確定値となる総務省統計局の人口推計では 65歳以上の人口は 3,554 万 6,000 人であり、総人口に占める割合は 28.1％で約 3.6 人に１人が高齢者となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後、高齢化率は総人口が減少する中で高齢者人口が増加することにより引き続き上昇し、2035 年には 32.8％で約３人に１人が、2065 年には38.4％で約 2.6 人に１人が高齢者になると推計されております。このような状況の中、交通事故全体に占める高齢者が引き起こす事故の割合も年々増加傾向にあり、警察庁交通局の交通事故発生状況によると平成 29 年の 65 歳以上の交通事故件数は約９万 5,000 件で全事故件数の 21.3％が高齢者による事故となり、対前年比で 0.9 ポイント増加しております。ご質問の１点目、「本町の高齢者ドライバーによる交通事故件数と運転免許証の自主返納件数は」についてであります。本町における平成 30 年の交通事故発生件数は全体で 31 件であり、このうち 65 歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故発生件数は 15 件で約 48％を占めております。また、十勝管内の 65 歳以上の高齢者による運転免許証の自主返納件数は、平成 29 年が 943 件、30年が 985 件で、前年に比べ 42 件増加し、このうち本町における運転免許証の返納実績件数は、29 年が 81 件、30 年が 98 件であり、前年に比べ 17 件の増加となっております。ご質問の２点目、「運転免許証自主返納についての町の考えは」についてであります。近年、全国各地で 65 歳以上の高齢者ドライバーによるハンドル操作やブレーキとアクセルの踏み間違いなど、運転操作ミスを起因とする交通死亡事故が多発しており、年齢、体力、運転経歴により個人差があるものの、高齢に伴う反射神経や体力の衰えが、交通事故を誘発する主な原因となっているものと考えております。こうした中、平成９年に道路交通法が一部改正され、10 年４月から導入された運転免許証の自主返納制度は、増加傾向にある高齢者の交通事故防止に一定の効果が期待できるものであり、警察庁の「運転免許統計」では、29 年中の全国の 65 歳以上の運転免許証返納者は約 40 万 4,000 件で、前年に比べ約７万 7,000 件増加している状況となっております。また、運転免許証の自主返納に関しては、免許証の有効期間内にみずからの意思で返納手続を行うことにより、公的な身分証明として使用できる「運転経歴証明書」の申請交付を受けることができ、全国各地でさまざまな優待サービス制度もあることから、返納後の生活スタイル等をご家族でよく話し合い、自主返納の判断をしていただきたいと考えております。なお、自主返納に当たっては、ご本人の運転に対する身体能力の正しい自覚や小さな異変に気づくことができる身近なご家族の適正な判断が重要となりますことから、老人クラブ等の高齢者が集まる機会や出前講座、広報紙やホームページなど、さまざまな機会を捉えて、免許証の返納制度や、認知機能低下の兆候を発見するチェックリストなどの周知に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「運転免許証自主返納者に対し、今後の支援及び優待サービスの導入などの考えは」についてであります。現在、本町では 65 歳以上の運転免許証の自主返納者を対象に、１年間利用できるコミバスの運賃半額乗車券を発行しているほか、民間バス事業者では路線バスの乗車運賃の半額割引、一部町内のタクシー事業者のタクシー料金の１割引など、免許返納者への優待サービスが行われております。今後は、コミバスの休日試験運行の利用実績やアンケート調査などから、より一層利用しやすい地域公共交通を構築するとともに、各種支援や優待サービス制度の研究、さらには、運転免許試験場での返納手続をより身近な交番や駐在所等で行えるよう関係機関へ要請するなど、自主返納しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、「家族介護（ケアラー）支援について」についてであります。日本は、少子高齢化の急速な進展により、高齢者を取り巻く環境は大きく変化しており、本町では、第７期介護保険事業計画に基づき、介護、住まい、介護予防、生活支援、医療を包括的に受けることで、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう「地域包括ケアシステム」の実現を目指すとともに、介護者の負担軽減及び相談業務の充実に努めているところであります。ご質問の１点目、「町として、ケアラーの実態把握がなされているのか」についてであります。本町では、高齢者や障害者等の介護に係る介護者本人からの相談や民生委員、近隣の住民からの情報提供のほか、保健師、社会福祉士及び介護支援専門員等の地域包括支援センター職員による日々の訪問活動、さらには介護認定又は障害認定に係る調査業務、健康相談、発達相談等の機会を通じて直接、介護者の状況を把握しております。このほか、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定時には、要介護認定を受けていない高齢者に対する「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」や在宅で生活している要支援・要介護認定を受けている方に対する「在宅介護実態調査」においても、介護者の状況把握に努めております。また「障がい者福祉計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」の策定時においても、障害者に対するアンケート調査を実施しており、主な介護者や困り事など実態の把握に努めているところであります。ご質問の２点目、「ケアラーに対するアセスメントの実施について」であります。介護保険の居宅サービスを利用する場合には、事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画を作成する際に、介護者の状況についても丁寧に把握し、それを踏まえたサービスの利用計画を作成しており、障害福祉サービスを利用する場合においても、事業所の相談支援専門員がご家族や介護者の状況を把握し、適切なサービス等利用計画を作成しております。また、本町では、各種相談の内容に応じて、保健師、社会福祉士及び介護支援専門員によるケース検討会議に加え、関係する担当課や介護事業所、社会福祉協議会及び民生委員等による地域ケア会議を開催し、介護者の状況把握と適切な支援につなげているほか、障害に関する相談においても、必要に応じて相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等の関係機関によるケース会議を開催し、支援策を講じているところであります。ご質問の３点目、「相談事例の共有がされているか」についてであります。現在、介護者等が日ごろから抱えている不安や悩み事などを相談できるように地域包括支援センタ―を中心として在宅介護支援センターと連携を図り、また、介護以外の相談についても担当部署において横の連携を図りながら支援を実施しております。さらには、相談したいときに気軽に何でも相談できる窓口、いわゆる「よろず相談窓口」を福祉課に設けており、専門的支援が必要な場合には、個々の状況により、関係部署、多職種により相談事例の共有を図り、課題等について具体的に検討することで必要な支援策につなげているところであります。ご質問の４点目、「ケアラー支援について、町の考えと今後の支援の方向性は」についてであります。介護者については、経済的な問題及び心身の健康や社会的な孤立などさまざまな不安を抱えている場合があることから、本町では、介護に関する悩み事等の相談や情報交換及び介護者相互の交流の機会を提供し、介護者の心身の元気回復を図ることを目的に、年２回、在宅介護者の集いを開催するほか、特に認知症の介護者に対する支援として、認知症カフェの運営に係る費用の一部を助成しています。また、経済的な負担の軽減を図るとともに、要介護者等の在宅生活の支援を図ることを目的に、介護用品等給付事業を実施し、紙おむつ等の購入費に対する助成を行っております。今後におきましても、介護者を社会全体で支えることにより、少しでも介護者の負担が軽減されるよう、さまざまな関係機関と連携を図り、介護者を支援するための施策について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

本町のみならず全国的に見ましても、やはり 10 年前ぐらいから比べると、年々高齢者による事故発生件数が増えてきているわけです。途中までは若年層のほうが多かったのが、平成24 年ぐらいから逆転をして、今はもう完全に高齢者の事故発生件数の比率が高いということであります。ですから、この数字がどうだというよりは、年々やっぱりそういう事故の割合が高くなってきておりますので、何といっても高齢者みずからが自覚をして免許を自主的に返納するような、そういった仕組みづくりというのが必要であろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、例えば首都圏あたりと比較しますと、おのずと公共交通機関の充実ぶりというのは違うわけでありまして、５分か６分ぐらいに１本の割合で列車が来るのと、下手をすると２時間近く列車が来ない、バスも１時間に１本あるかないかということになれば、どうしても自分が自由に動きたいとなれば、車が便利、必要だなというふうに思うのは当然であります。しかしながら、やはりそこは命、けがとの引きかえだというふうに思います。それを惜しんで死んでしまっては何も意味がないわけでありますし、また自分が悪くなくてもぶつかってこられることもありますけれども、ともかく、年齢、加齢によって反射神経なり体力が衰えることによって事故が発生する確率が増していることは間違いないわけでありまして、そこは、やはりご本人の自覚を促す。そのためには、身近で見ている家族の皆さんがしっかりと、お父さん、あるいはおじいちゃん、危ないからもう本当に運転やめましょうということをしっかり説得してもらって、つなげていくこと。そのために、環境整備としては、限りありますけれども、やれるべきことはやらなければならないなと、これは、首都圏並みにはいきませんけれども、やれることはやらなければならないなというふうには思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、強制的にどうこうするということは当然できるわけもないわけであります。やはり、いかに自覚を促すかということしかないのだろうというふうに思います。それで、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、チェックリストなるものもあるのですね。Ａ４版１枚で、十数項目のチェックをしていく中で、３項目以上つくと、これはもう危険信号だよと。そういう実際の自分が自覚するようなチェックリストなり、あるいはそういう何かこう試験的なものがあれば、それを積極的に受けてみてくださいということで自覚を促していくことぐらいしかないのかなと。あとは本当に、家族、友人が、危ないですよと、もうぼちぼち返納する時期だよということをしっかりと協力してもらえることも大事だろうというふうに思っております。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

１年間半額サービスなのですけれども、これは地域公共交通対策協議会の中で決められたことでありまして、１年がいいかどうかという議論もあったのですけれども、返納者以外の高齢者の公平性も含めて１年ということで決定いたしました。以上です。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

おっしゃることも十分分かるのですけれども、10 月からダイヤ改正を実は行いまして、このダイヤ改正に合わせて 1,000 円で 15 枚の回数券を発行するようになりまして、１枚当たりの単価が 67 円と随分下がったのですよね。ですので、返納者だけではなくて、高齢者の方、全ての高齢者の方に平等に安く使っていただくということになりましたので、免許を返納しやすい環境としては整ってきているのかなというふうに感じております。それと、あと免許返納した方には、答弁でもありましたとおり、タクシー会社さんの１割引ですとか、あと公共交通、十勝管内で言うと十勝バスさんと拓殖バスさんの乗車運賃の半額制度というのがありますので、幕別本町から帯広に行くのに 480 円ぐらいかかるので、それを半額で行けるというメリットもございますので、そういった民間の利用制度も十分メリットがあるというところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと今おっしゃった意味がちょっと私はぴんとこなくて、何を指しているのか分からなかったわけなのですが、そういうアイデアがあれば、何か民間事業者、企業がアイデアというか協力してもらえれる、いいアイデアがあれば、それは当然取り組まなければならないというふうに思いますが、ちょっと今おっしゃったことが私の中でさっぱり分からなかったものですから、ちょっと満足な答弁ができなくて大変申しわけないというふうに思いますが、いずれにしても、そういった協力者がいれば一緒にやっていくことは当然しかるべきことだというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

そういうことをやっていただくような企業があれば、それにこしたことはありませんけれども、ただちょっと本末転倒かなという感じがいたしまして、やはり何のために免許を返納するのだと、ご褒美が当たるから免許を返納するわけではないわけでありまして、それはやっぱり免許を返納しやすい代替の交通機関が利用しやすくなるとかというのであれば私は理解するわけでありますけれども、何かものをあげるとか、お駄賃をあげるから免許を返納しなさいよというのはちょっと違うのだと。やはり一番はご本人の命、体を守るということでありますし、他に迷惑をかけない、危害を及ぼさないということが一番大事でありますので、そこはやはり先ほどからの繰り返しになりますけれども、ご本人の自覚を促すことに最大の力を入れてもらいたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

そのことが理想でありますけれども、やはり限界があるのです。先ほど申し上げましたように、首都圏であれば、免許はなくてもさほど何ということもないなというふうに思います。確かに、岡本議員おっしゃるように、私に今、免許を返納しろと言われると、ちょっとこれは難しいな。ただ、そこは今の状態だからそう思うのであって、これが認知機能なり体力なり反射神経が落ちてきたときにはまた違うわけですから、そこは先ほどからの繰り返しになりますけれども、やはり自分の体、命を守る、人に危害を与えないのだということを一番優先した中で、それと、多少不便ではあるけれども、それよりは自分の命、体を守る、あるいは他人に危害を加えないということと、それと不便さをやはり、はかりにかけるわけではないのですが、そこは総合的に判断をしながらどうするかということを決めていただきたい。それを進言できるのは周りにいる家族の方だというふうに思っております。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

在宅介護実態調査の結果というか、調査内容ということなのですけれども、主な質問としましては、介護者の状況なのですけれども、家族に対する介護の頻度ですとか、あとは介護者と介護される方の関係ですとか、あとは年齢ですとか勤務形態、あとは働き方についてどう考えているかとか、実際、介護はどのようなことをされているかというようなことを調査しております。結果としまして、直近の調査は平成 29 年に実施したのですけれども、主だったもので言いますと、家族等の介護の頻度としましては、ほぼ毎日という方が５割を占めているので、大体半分ぐらいの方が毎日介護をされているというようなことでした。本人と介護者の関係なのですけれども、配偶者とお子さんでほとんど８割を占めますというような状況でありました。年齢層なのですけれども、今、議員のほうもおっしゃっていましたように、やはり高齢の方が多くて、一番多い世代が 60 代ということで、それで大体４割を占めておりまして、60 代以上で７割近くを占めていたというところであります。あと、主な介護なのですけれども、在宅生活の継続に向けて、主な介護で不安を感じるのはどういったことかといったようなことも調査しておりまして、一番多かったのはやはり認知症状、こちらへの対応だということでありました。ですので、私どもとしまして、こういった調査結果をもとに、特に今、不安を感じる介護で一番多かったのが認知症の対応ということだったので、第７期の計画におきましては、認知症対策ということで、認知症初期集中支援チームの設置ですとか、GPS 端末を貸し出す、徘徊高齢者家族支援事業など、そういった形で介護者の負担軽減を図るといったようなことで計画に盛り込んで実施をしているといったような状況であります。以上です。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

ヤングケアラーというお話だったのですけれども、先ほどの在宅介護実態調査というものは介護している方に対する調査なので、その中での結果ということにはなりますけれども、20 代の方が 0.8％、全体の回答から占める 20 代の介護者の年齢層の割合が 0.8％ということで、30 代で 1.7％という程度のものでありました。以上です。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

ヤングケアラーの支援ということでありますが、町長の答弁にございましたとおり、うちではよろず相談ということで福祉課が窓口になっております。そういった中で、相談の中に若い方もいらっしゃる場合もありますし、その相談の重さというのも、中によっては、町内で連携をとりながら対応に当たらざるを得ないときもあります。そういった中では、本当にどこでも相談できる、こういった窓口を、今月この３月号の中では相談窓口のことについても紹介させていただいておりますので、今後も、いつでもどこでも相談できるということを周知普及に努めてまいりたいと考えております。

答弁　保健課長 白坂博司（保健課長は2019年12月まで）

在宅介護者の集いの参加者状況ということなのですけれども、平成 30 年、ことし既に２回実施しておりまして、第１回目が 15 人、第２回目が 10 人といった参加状況となっております。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

本町においても、過去といいますか、在宅で介護をされている方に対しまして慰労金という制度を設けておりました。その後、ちょっと私も今、いつ廃止された、廃止といいますか、今なくなっているのですけれども、ちょっと記憶がないのですが、数年、実際に慰労金の支給申請がいなかったと、そういったこともありまして、どちらかというと在宅のおむつ、こういった事業に転換して、こちらを今、重点的に実施しているという状況にあります。