（1）平成26年度予算編成について／（2）農業の振興策について／（3）木質バイオマス発電所について／（4）東京直行便利用対策について／（5）住宅リフォームの補助制度について／（6）空き家対策について／（7）奨学資金制度の拡充について／（8）上渚滑地区の振興について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、阿部秀明議員のご質問にお答えいたします。初めに、平成26年度予算編成についてであります。まず、新年度の予算編成に向けた考え方につきましては、さきの選挙で多くの市民の皆様からご信任をいただきました５つの街づくりに向け、今後厳しさを増す財政環境の中、地域医療のさらなる充実や中心市街地の再生、力強い産業づくりなどへ重点的に予算を投入し、地域の一層の発展を目指してまいりたいと考えております。それでは、以下質問項目に沿ってお答えさせていただきます。１点目の平成25年度予算の執行状況と決算見込みについてであります。一般会計予算の執行状況につきましては、11月末において、支出負担行為が既に行われた割合は57.87％となっており、公共事業に関しては全ての事業が発注済みとなっております。決算見込みにつきましては、一般会計の歳入におきまして、市税は固定資産税が予算に比べ約5,000万円上回っているものの、市民税及び諸税が若干下回っておりますことから、全体としてはほぼ予算どおりの収入を見込んでおります。また、普通交付税及び臨時財政対策債の合計が約１億円予算を上回って算定されております。また、歳出におきましては、入札減等による執行残が例年並みに推移しておりますことから、平成24年度程度の実質収支額が見込まれるもののと考えております。２点目の市内経済活性化対策についてであります。国におきましては消費税増税に伴い５兆円規模の経済対策を実施する見込みであり、本市もそれにあわせ補助事業の補正予算を予定しております。また、その際には地域の元気臨時交付金を活用した単独事業もあわせて提案することとしているところであり、施設の維持改修を中心に、春先の早い時期に発注ができるようにしてまいりたいと考えております。また、新年度におきましても、力強い産業のある街づくりの実現に向け、農業生産法人に対する支援やホタテ漁船更新支援事業に取り組むなど、間断なく市内経済の活性化を図ってまいります。３点目の新年度の交付税及び市税の収入の見通しについてでありますが、市税につきましては、今年度漁業が好調でありましたことから個人市民税において若干の増が期待できるほか、固定資産税において、地価の下落修正はあるものの、新築戸数や企業の設備投資が増加しておりますことから、税収は横ばいを見込めるものと考えております。また、地方交付税におきましては、今年度予算に対し5,900万円ほど増額の61億7,000万円となったところでありますが、来年度の地方財政計画をめぐっては地方交付税の歳出特別枠や別枠加算の廃止が焦点となるとされており、平成25年度に歳出特別枠として約２億6,000万円の算定があった本市にとりまして、この削減幅によっては予算編成に大きな影響があるものと考えております。４点目の消費税増税に対する公共料金等への対応についてであります。消費税納税義務のある公営企業会計など条例において税率を掲げているものにつきましては、今議会に条例改正を提案しておりますが、一般会計の使用料、手数料につきましては、国が決定する戸籍手数料等の改定通知がいまだないことや再来年度にさらに税率の引き上げが予定されておりますことから、今後国の改定幅等を参考に検討してまいりたいと考えております。また、地方交付税に対する増税の影響につきましては、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税率が１％から1.7％に増加し、市が収入する地方消費税交付金も、本年度予算をベースに単純試算いたしますと約１億8,000万円の増収が見込まれるところですが、その75％が基準財政収入額に算入されますことから、逆に交付税額が減少することとなります。一方支出におきましては、一般会計の消費的支出に対する増税分の負担増約１億円のほか、補助費や扶助費など、間接的な経費も増加することが見込まれておりますが、これらが基準財政需要額にどの程度反映されるのかにつきましては、今月末に公表される平成26年度地方財政計画を見ないと判断できない状況でありますことをご理解願います。５点目の中長期的視野に立った財政運営についてであります。本市は地方交付税が最大の収入科目であり、公共事業等も地方債に依存しなければならない脆弱な財政構造となっております。国の財政健全化には増税による収入増のほか、安定的な経済成長、歳出及び給付の縮減が不可欠であり、地方財政にとりましては大変厳しい時代を迎えようとしております。今後とも財政運営に当たり適正な市債発行を心がけ、常に歳出構造の見直しを行いながら経済変動や地域社会の変化に柔軟に対応できる財政環境を維持してまいりたいと考えております。次に、農業の振興策についてであります。まず、新規就農者及び個別経営体に対する紋別市独自の支援策の構築につきましては、新規就農者にあっては、北海道農業公社が行う農地保有合理化促進特別対策事業や農地保有合理化事業において、農業用施設の貸付料の４分の１を助成しておりますが、就農時には多額の資金を必要とすることに鑑み、紋別市新規就農誘致事業の見直しについて現在検討を進めているところであります。また、個別経営の事業体に対しては、国などの補助事業を基本として、その補助残に対する支援を行っておりますが、市独自の支援は行っておりません。しかし、昨今のＴＰＰをはじめとする国際情勢や国の農業政策の動向等から、後継者がいてもなかなか高額な施設等の整備にまで踏み込めないのが現状と認識しており、現在生産性の向上を図るための畜舎環境の改善や担い手の育成、確保のための酪農家の働く環境整備の推進に対する施策について、関係団体等と協議、検討を進めているところであります。それでは、青年就農給付金制度に関するご質問にお答えいたします。１点目の準備型における対象者への労働災害補償制度の適用につきましては、本制度が労働ではなく研修に専念する就農希望者に対する制度でありますことから、研修期間中の不慮の事故への備えには研修生がかける傷害保険等への加入が必要となります。なお、研修受け入れ農家や研修生が加入する傷害保険に対し、北海道農業公社が農家研修受入体制強化事業により支援を行っております。２点目の準備型による研修終了後の就農開始要件の拡大につきましては、現行制度では独立自営就農または雇用就農を目指す者が支援の対象となっており、原則親元就農は支援の対象となっておりません。議員ご指摘の研修終了後の親元就農者の円滑な経営開始に向けた対策として、国は平成26年度から就農希望者の掘り起こし、就農後の定着を支援するため、要件の拡大を検討しております。その内容は、親族農地の貸借を認めること、研修後親元に就農しても給付金の返還を求めないなど、新規就農者の倍増を目指したものとなっております。３点目の経営開始型における所得制限につきましては、本制度は経営リスクを負う新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援することを目的としており、制度を簡素化する観点からの制度設計となっているため、所得に応じた給付金額の調整についての制度改正の予定はないと聞いておりますが、地域農業の振興に係る課題につきましては、地域農業者や関係機関と連携し、提言、要望をしてまいりたいと考えております。次に、木質バイオマス発電所についてであります。発電所の建設に向けた今後のインフラ整備につきましては、市の事業といたしまして、上下水道以外では、ＰＫＳ置き場として利用が予定されている第３埠頭貯炭場に隣接する埠頭用地の舗装を予定しております。それでは、以下質問項目に沿ってお答えさせていただきます。１点目の当市の環境に及ぼす影響については、住友林業においては法令を上回る自主規制値を設定するとのことであり、建設地周辺の環境調査も行うなど、環境に十分配慮して進めておりますことから、ほとんど影響はないものと考えております。また、樹木は光合成により大気中の二酸化炭素を吸収しますが、この樹木が燃えたり、腐って微生物に分解される際には、二酸化炭素が大気中に放出されますことから、木材に由来する二酸化炭素の増減はないと考えております。２点目の間伐材及び林地残材の収集、運搬システムの構築につきましては、10月22日の正式発表後、国有林、道有林をはじめ、遠紋、西紋の自治体にも誘致決定の報告と林地残材出材の協力要請を行い、北海道森林組合連合会をはじめ林業事業体に対しても、紋別市林業・木材加工業振興協議会及び西紋別地区林業・林産業に関する懇談会の場において、林地残材出材の協力要請を行ったところであります。また、オホーツク森林バイオマス活用協議会において、３年後の運転開始までに長期安定的なサプライ・チェーンを構築することが確認されております。燃料としての買取価格はまだ公表されておりませんが、収集、運搬経費を抑えることが山元及び林業事業体の収入増につながることから、住友林業及び林業事業体との連携をとりながら収集、運搬システムの構築と燃料の安定供給をサポートしてまいりたいと考えております。３点目のバイオマス活用推進基本計画の策定とバイオマス産業都市につきましては、バイオマス産業都市は、バイオマスタウン構想をさらに発展させ、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまち、村づくりを目指すもので、今年度農林水産省が新規に公募を行っております。バイオマス産業都市に選定された場合には、メリットとして関係府省の各施策の活用や制度規制面での相談、助言など、各府省が連携して支援を行うこととされておりますが、発電所本体はＦＩＴ制度が適用されることから補助事業の対象とならないほか、チップ製造施設についても既に住友林業が林野庁の基金事業に申請をしていることから、現時点でのバイオマス産業都市への応募は考えておりません。しかし、そのほかのバイオマスにつきましては、経済性や事業の可能性などを含め、研究してまいりたいと考えております。次に、東京直行便対策についてであります。１点目の現時点での搭乗者数につきましては、本年４月１日から東京直行便が一時終了した10月26日までで３万6,622人であり、全日空と合意した通年での直行便運航の条件である４万7,000人を達成するためには、２月、３月の２カ月間で約１万人の利用者が必要となっております。この１万人の達成についてでありますが、現在のような利用促進策を行っていない平成23年度の２月、３月の合計で9,162人、平成22年度で8,904人となっておりますことから、目標達成に向け最大限の努力が必要と考えており、２月、３月の利用を促進するため、紋別市内のみならず遠紋地域の企業や団体への働きかけを強めるとともに、市民旅行補助などの対策を継続するほか、全日空の座席を販売するＡＮＡセールスと連携し、目標値達成に向けた搭乗者数確保に努めてまいります。市民の皆様におかれましても、空港の重要性をご理解いただき、さらなるご利用をお願い申し上げます。また、議員の皆様におかれましても、積極的な利用にご協力いただきますとともに、関係団体や市民への働きかけをぜひともお願いをするところであります。２点目の搭乗者確保に向けた取り組みにつきましては、議員ご指摘のとおり、シニア空割は格段の低価格設定であり、時間に余裕のあるシニア世代には利用しやすい制度と考えておりますので、今後も広報等を通じ、高齢者の方が安心して積極的に利用できるようＰＲしていきたいと考えております。次に、住宅リフォームの補助制度についてであります。過去幾度となくご質問をいただいておりますが、これまでのご質問の趣旨は、建設業界の活性化や市内経済へのてこ入れという観点で住宅リフォームに対する補助制度を創設していく考え方はないのかというものでありました。これに対して、本市の住宅関連の補助制度につきましては、地域木材の活用や省エネルギー、環境、衛生面などのそれぞれの政策目的がある中で進めてきており、建物の修繕が主である住宅リフォーム補助は、公共、公益の観点から慎重な取り扱いが必要との立場をとってきたところであります。ご質問にありますリノベーションという概念は、リフォーム、修繕とは異なり、機能、性能向上を目指す新しい考え方とお聞きしており、耐震性の向上や省エネルギーを軸とする低炭素の都市づくり、建物の長寿命化などの今日的課題に対する取り組みとして研究材料となり得るものではないかと考えているところであります。住宅リノベーション事業としてのこれら取り組みにおいて、公共、公益性の確保が可能であるかも含めて検討してまいりたいと考えております。次に、空き家対策についてであります。人口減少とともに空き家が増加し、老朽、廃屋化へと進む中で、周辺環境への影響や防災上の問題となることが懸念されるのは議員ご指摘のとおりであり、本市に限らず全国的な課題として、自治体によっては空き家等の適正管理条例を制定し、取り組んでいる状況にあります。これらの自治体の動きに応じて、国においては空家等対策の推進に関する特別措置法の立法を予定しており、素案では所有者の義務を明確化することや改善勧告、命令、行政代執行なども含むもので、これまで各地で条例化されたものと比較いたしますとほぼその内容が網羅されていることとなりますことから、条例化は不要との判断をしているところであります。また、老朽空き家に対する撤去費用の補助制度の創設につきましては準備を進めており、制度設計及び条例素案のまとめを終え、詰めの作業に入っている段階であり、平成26年度当初予算で計上したいと考えております。移住に係る空き家バンクにつきましては、民間業者との競合など課題が多いことから、現在のところ設立は考えておりません。また、移住希望者への情報提供につきましては、民間事業者へ紹介し、移住に向けた対策を行っているところであります。次に、上渚滑地区の振興についてであります。１点目の今後の上渚滑地区の振興に対する考え方につきましては、当地区は本市の基幹産業を支える重要な地区として、これまでも農林業の基盤整備や大規模農業生産法人への設立支援など、産業の振興を図るとともに、市営住宅や高齢者ふれあいセンターの建設をはじめ、診療所の改修や道路、水道施設などの社会基盤の整備に取り組んできたところであります。今後におきましても、上渚滑町再開発期成会をはじめ、住民の方々と地域の課題を共有しながら、地域産業の一層の振興や定住の促進など、住民の皆さんが安心して暮らせる取り組みを進めてまいりたいと考えております。２点目の北海道の過疎集落対策モデル事業につきましては、本年度から２カ年の予定で、道内３地区において、集落の維持、活性化に向けた取り組みやいわゆる限界集落対策など、３つのモデル事業を実施しているところであり、今後その結果が幅広く他の市町村に発信されることとなりますので、これらの取り組み手法などを参考にしながら、引き続き上渚滑地区の振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、阿部秀明議員の教育問題についてお答えをいたします。奨学資金制度の拡充についてであります。初めに、教育費が家計に与える影響についてでありますが、全国的に見ましても保護者の経済的な負担増などにより児童生徒を取り巻く環境は厳しい状況に置かれていると認識しております。本市におきましても、奨学資金制度をはじめ、経済的にお困りのご家庭に学用品費や給食費などの教育費援助を行っており、今後も家庭の経済状況の差が子供の学力や進学に影響を及ぼすことのないよう、教育行政の推進に努めてまいります。１点目の奨学資金貸付金の現状についてでありますが、毎年度の貸与者を大学生10名、高校生２名として基金状況を算定した結果、平成27年度以降に基金残高が赤字になると推計し、本年度奨学資金貸与基金額6,436万円に3,564万円を増額し１億円とする予算計上を行っております。過去５年間の基金貸付実績につきましては、平成21年度25名、貸与総額636万円、うち新規貸与分12名、278万4,000円。平成22年度28名、貸与総額739万2,000円、うち新規貸与分７名、201万6,000円。平成23年度31名、貸与総額842万4,000円、うち新規貸与分15名、415万2,000円。平成24年度33名、貸与総額945万6,000円、うち新規貸与分９名、271万2,000円。本年度29名、貸与総額は支払い予定を含め765万6,000円、うち基金条例改正後となる新規貸与分は６名、156万円となっております。今後の運用につきましては、基金増額により、来年度以降につきましても毎年大学生10名、高校生２名の計12名への貸付枠を確保したところであります。２点目の奨学金貸与額の拡充及び給付型制度の導入についてであります。貸与額の拡充につきまして、現行の貸与金額で申し上げますと、月額２万4,000円の大学生では４年間の貸与総額が115万2,000円となり、学校卒業後１年の猶予期間を経て、その後10年間での償還となります。また、日本学生支援機構奨学金を利用し、本市奨学金との併給も可能であることから、貸与額を拡充することにより将来の返済負担も増大することを考慮しますと、慎重に検討する必要があると考えております。次に、給付型制度の導入についてでありますが、奨学金を希望される方は返済が不要な給付型を望まれる方が多いと思いますが、奨学資金の基金額は限られております。現在本市が行っております制度は貸与者が学校卒業後に償還した奨学金を次世代の資金として循環していく仕組みとなっており、今後も現行の制度を継続してまいります。以上、答弁といたします。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。地域の元気臨時交付金につきましては、その要件が地方の単独事業で、なおかつ地方債充当が可能な事業という条件がつけられております。そのため、元利償還金に対する交付税の措置率の低いものを優先的にこの交付金を充てたいなと考えてございます。具体的に言いますと、一般単独事業ですとか公営住宅の事業等は地方交付税の措置がございませんので、そういった事業をこれで活用して実施したいと考えておりまして、今のところ具体的な内容といたしましては、現在１棟進めております元紋別の公営住宅のリニューアル、全面改修行っておりますが、これが３棟ほどまだ手つかずで残っておりますので、これについて手がけたいなという部分と、あと今年度予算で公共施設の長寿命化計画、長期修繕計画というのを今調査しているところでございまして、これが大体あらあら見えてくるころに、１月、２月になると見えてくるかと思いますので、その状況を見ながら、早目に手がけなければ施設の構造上傷みが激しくなるとかそういった部分があれば、そういったものを手がけたいなと考えているところでございます。それとあと、既に９月議会でオムサロ・ネイチャー・ビューハウスの改修の実施設計等上げさせていただいてございますので、その部分も調査の実施設計の内容が具体的になれば前倒しできるのかなと思っております。以上でございます。

答弁　農政林務課長兼参事 野呂田厚司（農政林務課長兼参事は2014年3月まで）

それでは、新規就農支援事業の見直しについてお答えいたします。新規就農の段階で多額の資金を要するというのは認識をしておりますし、国との助成等もあるんですけども、少しでも新規就農者の負担の軽減になるような政策ということで、現在見直し作業に入っているところであります。議員ご指摘のとおり、３市町村の中での制度の違いというものもありますので、それは農協とも含めて、新規就農者がいかにこの地域に入りやすいかということもかんがみて、制度の見直しを進めていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　農政林務課長兼参事 野呂田厚司（農政林務課長兼参事は2014年3月まで）

個別牛舎等の施設に対する助成ということでお答えをいたしたいと思います。これまで議会の中でもお話をさせていただいてきたと思うんですけども、個別牛舎への助成というものはなかなか個人資産という部分で難しいということで、ただ農協営として建設する場合に過疎債の適用になるというような判断も示させていただいたところなんですが、農協からは引き続き農協営でなんとか過疎債の対象にして、できないもんかという相談は受けてきております。ただ、この分で将来的な施設の譲渡等もありますので、なかなか過疎債を使って助成するというのは難しいということで、ＪＡには市のほうから、私どものほうからお答えをさせていただいてるところでありますけれども、牛舎建設によって地域経済の波及効果ですとか、また他の産業との横断的な連携等も組み立てることができるんであれば、何らかの助成というのも検討したいということで、農協のほうにはお話をしてきているところであります。以上であります。

答弁　農政林務課長兼参事 野呂田厚司（農政林務課長兼参事は2014年3月まで）

お答えいたします。公社が行っております農家研修受入体制強化事業ということでありますけども、本事業は受け入れ指導農家などで就農研修を行う人に対して最低限の傷害補償対策を行うために、傷害保険金掛金の一部を助成するものであります。就農研修者が支払うＪＡの共済になるんですけども、これの掛金の３分の２相当を助成をしている制度であります。以上であります。

答弁　港湾課長 天池久幸（港湾課長は2013年12月まで）

平成27年度におきまして約１万2,800平米を8,000万円程度の金額を予定しております。以上です。

答弁　木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一

お答えをいたします。発電所が建設をされまして林地残材の収集が始まりますと、これまで山の中に捨てられていた林地残材が燃料としての新たな価値を生み出すということになります。このことによりまして、山元での収入も増えるということが想定をされます。そういうことによって、適切な森林管理が促進をされるということが考えられます。また、そのことにより、また新たな製材ないしは林地残材も発生するということで、いい意味での循環が進むということで良好な林業の姿が想定されるということでございます。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）

お答えいたします。遠紋地区の取り組みの人数ということだと思うんですが、４月から始まった遠紋地区の７町村の合計で現在のところ1,808名補助金の利用があります。こちらの数字については集計の関係で10月末までとなっておりますので、ご理解していただきたいと思います。以上となります。

答弁　都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛

お答えいたします。過去いろいろご質問いただいた中で、公共、公益性がどういう判断かというような部分、非常に私どもも問題にしてきたというか、そこをクリアできなければという部分で考えてきたところです。一番公共、公益性がどうかという部分では、一般の方に補助金を出すという部分では地方自治法の部分がその拠り所になるということで、地方自治法の中にある種その公共、公益性がどうかという部分で、地方自治法の232条の２というところに、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助することができるというような規定がございます。ただ、これに行政実例がございまして、この規定の公益上必要がある場合とは公益上必要かどうかを一応認定するのは長、市町村長ですね、長及び議会であるが、公益上必要であるかどうかの認定は全くの自由裁量行為ではないから客観的にも公益上必要であると認めなければならないというふうな部分がございます。したがって、行政機関が補助を行うに当たっては、慎重にその必要性及び効果等について検討が必要になるというようなことでございます。私どもこれまで言ってきたのは、単に建設業界のためであるとか個人が喜ぶからというような部分では、ちょっとそれはできないかなと。ただ、議員さんのおっしゃってたリノベーションという部分、これまで言ってました、答弁のほうでありましたけども、耐震の部分だとか、あるいは省エネルギーの施策、こういったものだとかそういった部分については、性能向上だとかそういう部分で対象になることができるんではないかなということです。そういう意味では、端的に言えば、国費の導入が可能であるか、国費の導入の対象となるかどうかというのは一つの公益性の物差しかなというのはございまして、この点については前回９月議会で、藤田議員にもちょっと、工夫をしてというふうなことをお叱りを受けた部分もございまして、道のほうとも協議しながら、国の交付金を対象とできるかどうかという部分についてちょっと協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛

市長答弁のほうでは、公益性の確保ができるかどうかも含めて検討したいということですので、今の段階ではその程度でお答えしておきたいと思います。以上です。

答弁　都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛

お答えいたします。健全な住宅が廃屋だとか空き家へ進行するプロセスでは、おっしゃるとおり、所有権がさまざま変化していくというのがあります。議員ご指摘のとおり、空き家が放置された土地所有者がその処理に困難な状況だとか、そういった部分も現実にはございます。今考えております補助の申請人となり得る所有者等の範囲というのは、空き家の所有者あるいは占有者、相続放棄者、財産管理人、その他の空き家を管理すべき者というふうに、多少広く範囲を捉えております。もちろん要件としては、当該空き家の処分に関する処分をできる、壊すことができるという権限を取得していると、個人の資産というか財産権の侵害に当たる場合もありますので、そういう者に限るということには必要となりますけれども、土地の所有者だとかその他の管理者も補助金の申請者になり得るようなものというふうに今考えております。以上でございます。

答弁　都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛

先ほど市長答弁もありましたけれども、国において立法を予定している空家等対策の推進に関する特別措置法の素案の中で、第15条において、国及び地方公共団体は、空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、地方税法の定めるところにより、特定空き家等に係る土地につき固定資産税の軽減の措置、その他の必要な措置を講ずるものとするというふうに規定されているところでありますが、この条文については実は総務省がちょっと抵抗してまして、その理由はこの軽減の措置の適用を受けたいがために、わざと特定空き家、もう壊さなければならないほどに老朽化してる空き家のことなんですが、そういった空き家にする輩があらわれないとも限らないと。空き家の増加を誘発するんではないかということが懸念されてるというようなことでございます。法律の制定状況の推移を見守りつつ、対応していくということになるかと考えます。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。紋別市の奨学金につきましては、毎年２月に市内高校、中学生に募集要項を配布しております。あと、市の広報に募集を掲載いたしまして市民の方へ周知いたしまして、募集期間につきましては３月下旬から４月中旬までで、選考委員会を経まして、５月に決定、支給するような段取りとなっております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

議員おっしゃるとおり、紋別市の奨学金制度につきましては先ほど申しました周知時期になっております。奨学金を借りようと考える方につきましては、いろいろな奨学金制度を検討した中で、今後の学生生活を送る上での計画を立てると思うんですけれども、その上では早期な周知が必要だと考えております。いろんな書類の提出とか保証人とか、あと最終的な証明書の添付とかが必要になってくるんですけれども、そこら辺利用者の利便性も考慮して検討していくこととなると思いますけれども、進路決定前といいましょうか、夏休み明けの８月ぐらいに周知のほうをしていきたいと考えております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。24年度末につきましてなんですけれども、貸与未償還額は19名、509万円程度の未償還がございます。本年度につきましても、今申し上げました貸与未償還額のほかにも、前年度でも若干のおくれはあるんですけれども、今月滞納者等に督促状等の発送を予定しております。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。決算書等に出てきます貸与未償還額につきましては、議員おっしゃるとおり、10年を経過したものの償還がまだの者についての金額を登載しております。ですけれども、実務を進める上で、10年間の償還なんですけれども、例えば２年目に滞ってる者があるとか、そういうものにつきましては、滞納の抑止というのも考えまして、その時点で督促状を発行したり、その時点で教育委員会としては滞納であるというような認識で事務を進めております。以上です。