生産性向上特別措置法

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

生産性向上特別措置法についてお答えいたします。本特別措置法は、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進を目的として、今通常国会で審議されまして、５月16日に可決、６月６日に施行されたところです。先端設備導入計画のスキームとしては、経済産業大臣が定めた指針に基づき、市町村は導入促進基本計画を策定するものとしておりまして、一方で、先端設備等を導入しようとする中小企業者にあっては、その導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を作成いたしまして、市から認定を受けることで、税制面などの支援措置が受けられる内容となっております。具体的な支援措置につきましては、償却資産に係る固定資産税について、地方税法に基づき、３年間ゼロから２分の１の間で市町村が条例で定める割合を軽減できるとしております。また、議員からの質問にありましたが、固定資産税をゼロにした場合については、国のものづくりサービス補助金等の補助メニューについても優先採択を受けられるといった支援措置となっております。そこで、質問の１点目、中小企業庁の導入促進基本計画策定の意向アンケートへの対応についてでありますけれども、当該アンケートについては、本年２月６日付で中小企業庁から照会があり、２月27日開催の経済産業局での説明会では、法案設立が５月予定としていたことから、もう少し時間をかけて検討する必要があると判断いたしまして、アンケートには「策定するかどうか未定」「検討中」と理由を付して回答したところでございます。次に、２点目の生産性向上特別措置法、導入促進基本計画策定の今後の考え方でありますが、本市においては、これまで制度を活用する企業などについて、深川商工会議所等と打ち合わせするとともに、市内部でも検討したところでありますが、その中では現状、市内の企業において、制度を活用する企業を把握できていない、また基本計画は法の適用期間内は随時策定できる、さらには償却資産に対する固定資産税は市の基幹税目でありますことから、もう少し具体的な企業等の実態・実情を把握する必要があると考えているところであります。つきましては、先日も経済産業局に出向き、相談・協議を行っておりますが、本制度の相談があった場合には、速やかに対応できる準備を整えることとし、今後の市内企業の動向を注視する中で、経営、金融支援などあらゆる面から総合的に判断し、中小企業の生産性向上を後押ししていく考えであります。それから、最後に３点目の中小企業・小規模事業者への支援施策の周知についてでありますが、中小企業者に対する支援措置については、助成制度や金融面での支援など、多岐にわたり講じられているところでありますが、国の各種支援については、多くが国から直接関係する機関・団体及び業界に周知が行われているところでありまして、本特別措置法についても同様に国から直接周知が行われているところであります。なお、本市における周知につきましては、国や道などから通知や依頼があった場合に、市のホームページに逐一載せているほか、国の支援施策等については、中小企業庁が運用する中小企業・小規模事業者の未来をサポートする「ミラサポ」というインターネットサイトがありまして、ここに登載されておりますので、このサイトを市のホームページでリンクし、周知を図っているところでございます。

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

再質問にお答えさせていただきます。１点目の農業者や農業生産法人も対象となるのかといった点については、この制度では、農業組合法人を除く農業法人、それと個人事業者である農業者は対象ということになっております。それから、２点目のトラクター等、農業設備も対象かといった点について、これは経済産業局に事前に確認した内容ですけれども、この制度における固定資産税の特例を受けるための先端設備というのは、機械装置・器具備品といった減価償却資産でありまして、生産性向上に資する指標が旧モデル比で１％以上向上する設備、それから日本農業機械工業会というのがありますが、そこでの確認がとれることを要件としております。そこで、質問にありましたトラクター等々ですけれども、軽自動車で登録されるものも多いようなのですが、これについては本制度の適用外となります。ただ、機械装置の償却資産となりますコンバインなど農業用設備については、工業会の対象設備となっておりますので、先ほど申し上げました対旧モデル比で１％以上の向上が見込まれるなど、一定の要件を満たす場合については対象になる可能性が高いと思われます。そこで、確かに生産性向上特別措置法は、中小企業の設備投資を促す重要な施策と考えておりますけれども、市町村の導入促進基本計画では、先端設備等について、その自治体、それから企業に合った計画としなければならないということ。さらには、本市においては、企業誘致の関係ですけれども、固定資産税３年間免除、それから７年間まで減免という、道内トップクラスの助成制度もあるわけですけれども、これは市内企業であっても、移転とか、増設の場合については対象になる場合がありますので、ぜひこういったこともいろいろと検討しなければならないものがあるということで、今回、農業者の関係について質問、提起があったわけですけれども、他市町の動向も見きわめる中で、今後検討してまいりたいと考えております。

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

再々質問いただきまして恐縮でございます。今回、農業者の関係についてご提起いただいたわけですけれども、基本的には本制度の相談があった場合には速やかに対応できるようにということで、経済産業局にも先ほど行ったと申しましたけれども、説明会にも何回も出ております。そういったことで、余りひな形というものはないのですけれども、そこの自治体でこれを応援するということが方針となれば、そういったことで計画する準備だけは整えておりますので、いずれにしても市内企業、農業者含めて、動向を注視しながら、さらに金融とか、経営とか、いろいろな支援策もありますので、そういったことも総合的に判断しまして、この生産性向上の関係の設備投資の後押しについても検討してまいりたいと思っております。少し時間が必要だと思いますけれども、そういった状況で、２月の時点ではそういった回答をしたという内容になっております。