旭区の公園通り南の道路計画、課題解決

答弁　建設水道部長 天羽真司（建設水道部長は2020年3月まで）

旭区の公園通り南の道路計画、課題解決について質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。本件は、平成29年第１回市議会定例会において太田議員より質問いただいておりまして、所在地は、市道公園通線と末広旭区線を結ぶ８条14番と15番の間の敷地幅10.91メートル、延長約71メートル、筆数では３筆、関係地権者は２人から成る敷地であり、地域といたしましても生活環境や買い物などの利便性からも、道路としての通り抜けが必要ではないかという内容でございました。初めに１点目、これまでの土地の分筆に関する変遷と協議簿等、やりとりの記録について保存されているのかとの質問でございますが、まず北側、公園通り側の敷地につきましては、昭和40年11月に農用地として利用されていました土地を宅地化するため、土地所有者により100筆ほどに分筆され、この土地はその中の一つでございます。その後、昭和47年に現在の公園通線の道なりに現況部分の用地の分筆を所有者が行っており、その際には、当該土地に隅切りが設けられておりましたが、市が54年に実施した公園通線街路整備事業における用地の拡幅に伴い、道路幅員などを考慮し、隅切りの分筆は行わなかったものであります。また、平成３年に実施された国土調査において、新たに分筆した土地を加えて２筆の敷地となっておりまして、これらが北側の土地の経緯でございます。一方、南側の敷地につきましては、昭和48年に周辺の宅地分譲に合わせて分筆されておりますが、その際に隅切りを設け、また北側の土地形状に合わせた幅、位置となっているところでございます。これら北側と南側を結ぶ形状の敷地につきましては、所有者により計画的な分筆が行われておりますことから、市との間で何らかの協議や助言を行ったことは推測いたしますが、昭和40年代のことであり、協議記録等は残っていないものでございます。次に、２点目と３点目の質問につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。まず、将来の市道認定を見越して分筆された土地の固定資産税の取り扱いについてと今後の考え方についてでありますが、市の固定資産税の課税は、基本的に現況に基づくものでありまして、道路につきましても、現況が道路として認められ不特定多数の方が利用する公共性の高いものにつきまして公衆用道路として取り扱い、非課税としております。質問の土地につきましては、分筆当時の固定資産税に関する協議の記録はなく、経過は不明ではございますが、現況として通り抜けができず道路としての公共性が認められないことから、非課税の対象とはなっていないものであります。また、このほかにも市内各地で将来を見越した分筆が多数存在しておりますが、実際の宅地造成が行われるまでは周辺の土地と一体で利用されているなど、公共性のないものと判断せざるを得ない状況でありますので、税の公平性の原則に鑑み、減免措置などは行えないものと考えております。しかしながら、道路の計画や市道認定、整備につきましては、大変重要な課題と考えておりまして、平成28年度には市道認定や私道の整備助成制度の見直しを行うなど、道路整備の促進を図ってきており、これらの制度の周知も含め、地元町内会などと連携し、地域住民の利便性の向上や安全で快適な住環境の整備により、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、ご提言をいただいた税制に及ぶ施策の実施は難しいものと考えておりますが、今後とも実効性のある道路計画につきまして、十分意を用いてまいりたいと存じます。